「2012年10月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 会社経営者が知っておくべき税務調査の知識 その12 ~ 税務調査前に調査官がやっていること ~

税務調査をしたいのですが、と調査官から電話があった時点で、調査官が全く何も事前準備してない、ということはまず有り得ません。

会社の現場で行われる実地調査の前段階で、既に或る程度のことは調査されている、と考えておきましょう。

 

税務調査の前に行われるのは、主に「内観調査」と「外観調査」です。

 

内観調査とは内偵調査とも呼ばれるもので、特に現金商売の事業者に行われます。飲食店であれば、調査官は事前にランチやディナーを食べに来ている、と考えた方がいいでしょう。

そしてその際に、客数や客単価、従業員数、出前があるかどうかの確認の他に、現金の動きをチェックされます。

会計時に、ちゃんとレジを打っているかどうか。ランチ時にレジを打たずにお勘定している店舗が数多くありますが、これは要注意です。調査官からすると、「ランチ売上を申告してないのでは?」と疑われること必死です。

飲食店を経営している会社は、いつ調査官が内観調査に来ても疑われないように、普段から現金の取り扱いをきちんとしていることが重要です。

 

また、外観調査が事前に行われている可能性もあります。外観調査とはその言葉通り、外から見られているのです。店舗を営んでいると、外から客数を数えていたりします。

 

また、社長の自宅をチェックされることもあります。これは社長の生活状況をつかむことが目的ですが、会社の資産になっている車が自宅に置かれていないか(つまりプライベート専用なのに経費処理しているのではないか)どうかも見られているのです。

 

最後に、最近では調査官が会社のホームページは当然のこと、社長の個人ブログをチェックしたり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアも見られている可能性が高いです。

税務調査の連絡が入ったときだけではなく、税務署に怪しまれるようなネット上の書きこみは常に控えるべきでしょう。

札幌の税理士ブログ 大空翼は「ボール」が友達、経営者は「不安感」が友達

いきなり冗談みたいなタイトルですが、かなり本気で書きます。

 

週刊ジャンプで「キャプテン翼」が連載されていたのは、私が小学生(~中学生?)の頃だったと記憶しております。正直、私はさほどサッカーに興味を抱く少年ではありませんでしたので、この漫画の熱狂的なファンではなかったのですが、それでも主人公の大空翼、岬太郎、若林、日向、若島津など魅力的な登場人物が多く(皆、顔がそっくりで見分けが付かないのが難点でしたが・・・)、サッカー抜きでも純粋に面白い漫画であったことは記憶しております。

 

昨今のジャパンブームで、今時のフランス代表メンバーなどはこの漫画の大ファンが多いらしいですね。

 

前置きが長くなりましたが、この漫画で主人公の翼君が遺した名台詞に「ボールは友達」というものがあります。詳しい説明は不要でしょう。読んで字の如く、このたった6文字に深い含蓄がある、ということは多くの方が感じてらっしゃることだろうと思います。

 

そして突如、何の前触れもなく経営者論に話題を移します。

 

経営者というものは、常に不安な気持ちを抱いているものです。

 

いや、経営者でなくても、人というものは何かしら不安なものです。その不安感は一体どこから来るのかといいますと、結局のところは「将来が見えない」この一点に行き着くのではないでしょうか。自分の将来のことなんて、誰だって分かりません。一寸先の人生がどうなるかなんて、分かるはずがありません。だから人生は面白いのだ、という格言もありますが、これだって結局は不安感を裏返した「強がり」である、というのが本音でしょう。

 

経営者は、従業員の人生・生活を背負っております。

取引先に迷惑をかけず、良好な関係を続ける必要があります。

銀行に迷惑をかけず、借金を返済し続ける必要があります。

税金をきちんと支払う必要があります。税務調査を受ける必要があります。

 

ときには大口の取引先が倒産し、多額の貸し倒れ債権を背負うこともあります。

やり手の従業員が離反し、取引先をごっそり引き抜いて辞めることもあります。

 

これらのリスクを抱えつつ生きていくのが、経営者です。

これで不安にならない経営者なんているのでしょうか。いるわけがありません。

 

不安なのは、むしろ当然です。

不安にならず楽観するのは、むしろ単なるアホです。経営者に不向きです。

 

大空翼がボールとお友達であるように、

経営者さんは不安感とお友達になりましょう。

 

不安感と上手に付き合うことによって、その不安感は、ときには貴方の味方になってくれます。

経営リスクと真摯に向き合い、そのリスクを避ける、あるいは最小限に抑える手段を講じる気持ちを与えてくれます。

様々な経営判断を、慎重に行う気持ちを与えてくれます。

一生懸命に、死にもの狂いで新規開拓営業を行う気持ちを与えてくれます。

 

経営者さんの心から不安感を取り除くのは、たぶん絶対に不可能です。

どうせなら、割り切って上手にお付き合いしましょう。

どうか不安感を嫌いにならないでください。

札幌の税理士ブログ 会社経営者が知っておくべき税務調査の知識 その11 ~ 税務調査は何年前まで遡られるのか? ~

税務調査は、何年前まで遡って調査されるのでしょうか?

 

通常、ほとんどのケースでは、過去3期分を調査します。

ですから、税務調査の事前連絡が入ったときは、おおむね3年分の資料(会計帳簿、領収書・請求書など)を事前に準備しておけばまず問題ありません。

 

しかし、ごくまれに、もっと遡られる可能性も有り得ます。

法律上、税務調査は最大7年間遡ることができるのです。
簡単にいうと「会社が何か悪いことをしていたら、7年分遡ることができる」というものです。

 

法律ではこのように記載されています。

 

国税通則法第70条

五 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から7年を経過する日まですることができる。

 

つまり、「偽りその他不正の行為」=「悪いことをして税金をごまかしていた」ら、税務調査は最大7年間遡って行うことができる、ということが、法律上明記されているわけです。裏を返せば、税務調査で8年以上前に遡られることはあり得ないともいえます。

 

では、「偽りその他不正の行為」とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。列挙していけばキリがないのですが、下記に例示だけしておきます。

 

(例)

・領収書や請求書等の改竄(かいざん)、捏造など

・わざと(故意に)売上や経費の時期をズラすこと

・架空の人件費計上など

 

税務調査で7年遡られると、それだけで追徴税額が多額になってしまいます。

間違っても「偽りその他不正の行為」は絶対にしないことが大事です。

 

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札幌の税理士ブログ 会社経営者が知っておくべき税務調査の知識 その10 ~ 税務調査官の人事考課 ~

「調査官に追徴税額のノルマがないのであれば、そんなに無理やり追徴税額を課そうとしなくてもいいのに・・・」

社長がこう思うのも当然でしょう。

 

さて、これにはノルマ以外のカラクリがあるのです。

 

表向き、調査官は調査件数のノルマを負っておりますが、それと「人事考課」は全く別の問題になります。

調査官は、国家公務員です。つまりはサラリーマン。

ただし他の国家組織と違うのは、完全な年功序列で昇進昇格するのではない、ということです。

 

調査官は、今まで担当した税務調査でどれだけの増差所得(税務調査前と後で、利益の金額がどれだけ変わったのか)で評価されており、その金額が大きければ大きいほど昇進昇格が早くなり、出世できるのです。

 

実際に国税組織では、末端の調査官が、明らかに年下の上司(統括官といいます)に使われているのを目にすることができます。

出世の早い調査官は、今まで経験してきた調査で多額の増差所得を発見し、課税してきたのです。

 

調査官の評価はもう1つあります。それは「不正発見割合」です。

簡単にいうと、「悪いことをしている会社=脱税している会社」を発見する割合のことです。

具体的には、その会社に対して「重加算税」という罰則を課した割合、ということになります。

仮に税務調査を10件行い、3件重加算税を課したとすると、30%の不正発見割合ということになります。

この不正発見割合が高い調査官は人事考課で評価され、早く出世することができます。

 

ここで注意が必要なのですが、出世意欲に燃える調査官ほど、無理やりでも税額の誤り、特に不正を発見しようとします。

しかし、実際には誤りがなくても「これは経費にできませんね」「これは売上の計上時期がズレていますね」と平気で言ってくることもあります。

本当に誤りがあるのであれば、当然修正すべきですが、誤りもないのに無理やり指摘してくることに対しては、断固として反論すべきです。

 

また巷ではよく「税務調査ではお土産が必要」と言われます。

お土産とは、税務調査で何も誤りがない場合に、調査官としては税務署に帰りづらくなってしまうので、わざとこちらから誤りの箇所を調査官に教えてあげる、また本当は間違っていないのに、修正申告をしてあげる行為を指しています。

確かに調査官は、誤りを見つけてナンボの評価をされているわけですから、確かに何も誤りを発見できなければ、職場に帰ってから気まずい思いをしているのでしょう。

しかし、これでは一体何のための税務調査かわかりません。

私たち納税者は、調査官の評価など気にする必要はありません。お土産を渡すことなど考える必要などないのです

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