「2013年4月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ Facebook「蘭越町名物プレゼントキャンペーン」実施中です!

お堅い税理士事務所らしからぬ、

 

と違和感をお持ちの方も多くいらっしゃいましょうが、それでもあえて始めることにしました。

 

蘭越町名物プレゼントキャンペーン

(フェイスブックのログインが必要です)

 

第一弾は、ロッジニセコベアーズ 様の手作り台所用石鹸です。

昆布温泉から湧き出る温泉水、そして蘭越の「顔」とも言うべき「蘭越米」の米油を使った、お肌に優しい石鹸です。

 

生乳入り、生乳無し、それぞれ各1名様にプレゼントします。

応募期間は5月24日(金)の16時まで。

この記事を書いている4月27日現在、応募開始からわずか1日半ですが、すでに100名近い応募がございます。

 

今回のキャンペーンが好評であれば、ぜひ今後も続けていきたいと思います。

沢山のご応募、お待ち申し上げております。

札幌の税理士ブログ 初心者でも分かる就労支援会計入門講座 その14 ~ 内部取引とは(2) ~

前回の続きです。

 

同じ社内の取引とはいえ、きちんと会計上処理しないことには、各部門の適正な経営成績が分かりません。

 

で、こうします。

 

前提事実として、パン屋部門から飲食店部門に、200円分のパンを卸していた、ということにします。

 

具体的な会計処理としては、こうなります。

 

【飲食店部門】

 (借方)仕入 200円 / (貸方)本支店勘定 200円

 

【パン屋部門】

 (借方)本支店勘定 200円 / (貸方)売上 200円

 

内部取引した場合には、その取引の相手方科目として「本支店勘定」という科目を使います。

必ずしも「本支店勘定」という名称でなくてもよく、例えば飲食店部門では「パン屋勘定」とかでもいいし、逆にパン屋部門では「飲食店勘定」とかでも構いません。

 

この本支店勘定は、損益ではなく、貸借対照表上の科目として処理します。

 

上記の処理後、各部門の損益は次のようになります。

 

【飲食店事業】

売上高 1,000円

諸経費 1,000円

利  益     0円

 

【パン屋事業】

売上高   800円

諸経費   800円

利  益      0円

 

つまり、内部取引を正しく会計処理した結果、各部門の損益はトントンだった、ということになります。

 

ところで、この本支店勘定、会計上いつまでも残しておくわけにはいきません。

決算の際、各部門を総合計しますと、借方と貸方の本支店勘定は必ず同額になります。

(もしならなければ、それは会計処理が間違ってますので、その間違いを解明して修正しなければなりません。)

それぞれ同額の勘定をマイナスして消し、決算上は見えないようにします。

 

これを「本支店勘定の相殺消去」といいます。

札幌の税理士ブログ 初心者でも分かる就労支援会計入門講座 その13 ~ 内部取引とは ~

法人内部の各部門間で、取引を行うケースがあります。

 

例えば、就労支援事業として「飲食店」と「パン屋」を運営しているケースを考えてみましょう。

 

飲食店事業では、メニューの一部に、パン屋事業で製造したパンを提供しております。

パン屋事業は、自社工場で製造したパンを、一部は店頭で販売し、残り一部は飲食店事業に卸しております。

飲食店事業に対するパンの卸は、同じ会社内での取引でありますので、代金決済は一切行っておりませんし、それに関する会計上の処理も一切行っておりません。
 

今期の収支は、こうなりました。

 

【飲食店事業】

売上高 1,000円

諸経費   800円

利  益   200円

 

【パン屋事業】

売上高   600円

諸経費   800円

利  益  △200円

 

「あれ?」

と思いませんか?

 

なぜ飲食店事業はこんなに利益を出して、パン屋事業は赤字なのだろうか?

パン屋事業から飲食店事業に対するパンの卸を、会計上全く何の処理も行わないと、こうなります。

 

「だって同じ会社内部の出来事なんだから、それでいいじゃないか。」

「外部のパン屋からパンを仕入れたら代金を支払うのは当然だけど、同じ社内の部門同士で代金を支払うのはヘンじゃない?」

 

いいえ、全然ヘンじゃないのです。

といいますか、むしろそうしないと、両部門の適正な収支を算出することができないのです。

 

上記の例でいきますと、

飲食店事業は、パン屋事業からのパン仕入れを経費として処理していないため、利益が過大となっております。

パン屋事業は、飲食店事業に対するパン卸売上を処理していないため、赤字となっております。

これらはいずれも、適正な収支計算とは言えません。

適正な収支を出さなければ、適正な利用者工賃を配分できません。

 

さて、では一体どうすればよいのでしょうか?

ここで登場するのが、「内部取引」という概念です。

 

つまり、

 

飲食店事業:パン屋事業からパンを仕入れた ⇒ 内部仕入

パン屋事業:飲食店事業にパンを販売した ⇒ 内部売上

 

ということで、それぞれ部門の取引として会計上処理します。

そうすることで、両部門の収支は正しく出来上がります。

 

次回に続きます。

札幌の税理士ブログ 初心者でも分かる就労支援会計入門講座 その12 ~ 経費の区分について その3 ~

経費の区分について。

 

前々回は「収入額」、前回は「面積割合」で区分する方法を説明しました。

他にも色々な方法があります。

今回は「延利用者数」で区分する方法を説明します。

 

例えば、利用者さん達に手作りランチを提供する事業所があるとします。

その事業所では、二種類の事業(仮にA事業、B事業とします)を行っております。

そしてそのランチは、支援者さん達も一緒に食べております。

 

このランチサービスで発生する経費は、まずランチを作る人の人件費、そして食材費、台所の光熱費などです。

これらの経費を、「福祉事業部門」と「就労支援事業」、そして更に就労支援事業を「A事業」「B事業」に区分して会計処理をしなければなりません。

どうやって区分すればよいのでしょうか?

 

いくつかの方法が考えられますが、そのうち最も合理的な方法の一つとして、「延利用者数」で区分する、という方法が考えられます。

上記の例でいきますと、支援者もランチを食べておりますので、正しくは「延利用者数+延支援者数」となります。

 

やり方は単純です。

発生した費用を、その月における利用者の述べ人数で按分するだけです。

 

【具体例】

平成25年4月中に発生した食材費 100,000円

同月中のA事業の延利用者数 定員20人×稼働日20日=400人

同月中のB事業の延利用者数 定員10人×稼働日20日=200人

同月中の延支援者数 5人×稼働日20日=100人

 

A事業に区分される食材費

 100,000円×400人÷(400人+200人+100人)≒57,143円

 

以下同じように計算します。

 

勿論、この区分方法が唯一絶対、というわけではありません。

個々の事情に応じて柔軟的に検討してください。

札幌の税理士ブログ 新規のご相談に関するお知らせ

各位

 

いつも弊社をご愛顧頂き、誠にありがとうございます。

 

お陰様でホームページからのお問合せ、ご紹介者からの紹介など、毎日数件ペースの新規問合せを頂戴している状況でございます。

 

弊社は、新規のお問合せ・ご相談につきましては以下の方針により対応させて頂いておりますので、今一度皆様のご理解を頂きたく改めてお願いする次第でございます。

 

1.ご相談内容に関する具体的回答は、電話・メールでは原則いたしておりません。電話・メールは、あくまでも弊社側がご相談内容を事前に把握し、面談日時をスケジューリングするための手段としておりますことを何卒ご理解ください。

 

2.新規のご相談に関する回答は、原則として代表・前島が面談にて対応しております。遠方のお客様に対しても、原則として弊社にお越し頂き、最低一度は面談させて頂いております。その理由は二つございます。

 

 ・電話やメールはあくまでも二次的なコミュニケーション手段であり、

  微妙なニュアンスが伝わらないケースが多くございます。

  綿密なコミュニケーションをとるためには、面談は必須でございます。

 

 ・お客様に対して疑いの目を持つことは大変失礼ではありますが、

  例えばマネーロンダリングのために新規会社を設立する、等の手段を

  とる過程において、弊社サービスが利用されることがあってはなりません。

  弊社としては、お客様と対面してしっかりとお話をすることにより、

  そのような不正に関与することを防止する必要があります。

 

3.面談予約をしたにも関わらず、来社されない、あるいは20~30分遅れて来社するケースが稀にございます。他のお客様に対して大変失礼な事態を招くことになりますので、くれぐれも時間厳守、そして万が一キャンセルまたは時間変更を希望される場合には、必ず早期にご一報をお願いいたします。


 

上記の次第でございますので、毎週十数件、多いときはそれ以上の新規相談を受け付けるペースが続いております。「今すぐ相談したい」というお客様に対して、そのご要望にお応えすることができないケースも稀にございます。

上記の事情をご理解のうえ、お早目の面談予約をお願いいたします。

 

スタッフ一同、今後もお客様のために精進する所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

代表 前島 治基

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