「2013年8月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 就労支援事業をやりたい!と思ったときに、まず考えるべきこと(1)

ここ最近、障害福祉、特に就労支援事業に関するご相談が急増しております。

まあ私自身、公私色々と思うところあり、それを弊社の今年最大のテーマとして種蒔きし続けてきておりましたので、その撒いた種が実りつつあるなぁ、という気持ちでおります。

 

ところで、就労支援事業を開始するにあたり、様々な検討事項がございます。

はっきり言って、山ほどございます。

これらを一つ一つ、クリアしていく必要があります。

 

なかなか大変なことですが、やりがいはありますし、社会的意義の高い事業ですので、皆様には是非ともクリアして頂きたいと願っております。

 

さて、まず最も重要なのは、何と言っても「指定基準を満たす」ことです。

 

指定基準には大きく分けて、「人員基準」「設備基準」「運営基準」の三つがあります。
 

まず人員基準ですが、
 

1.管理者

2.サービス管理責任者

3.職業指導員

4.生活支援員

 

小規模な事業所の場合、1と2は兼務のケースが多いと思いますので、最低でも3名は必要です。

3と4は特に大きな要件はありませんが、2は資格や実務経験等の要件がありますので、それなりの待遇にしておかないと、一般募集しても人が集まらない可能性があります。

ですので上記2、つまりサビ管の確保が重要になります。

 

これら人材確保の目途が立たないと、指定の申請に進めません。

最近特に多いパターンとして、とりあえずサビ管を名義借りで指定申請し、後で正式なサビ管を採用して雇用契約を結ぶ、という手法があります。

当然よろしくない手法ですので、役所もかなり目を光らせているようです。

 

また言うまでもないことですが、3と4は特に大きな要件が無いとはいえ、全くのド素人では話になりません。利用者、つまり障害者の特性を理解し、各利用者に対して適切な対応をとれる人材でなければなりません。

 

就労支援は高い専門性が要求されますので、ド素人集団では全くどうしようもありません。

人材の確保が、まず何よりも大事な第一歩です。

札幌の税理士ブログ 資金調達コンサルタント(銀行融資コンサルタント)とは何者か?

実社会が多様化している昨今、様々な職業が存在します。

 

まあ人の価値観は様々なので、私がとやかく申すことは原則無いのですが、しかし私の業務に関わる分野の職業に関しては自然と興味を持って観てしまいますし、中でも「なんじゃこりゃ」と思ってしまうような職業が蔓延しているのも正直な実感であります。

 

特に私が「なんじゃこりゃ」と首を傾げてしまうのは、いわゆる「○○コンサルタント」系が圧倒的に多いです。

昨今の相続ブームに便乗した「相続コンサルタント」の怪しさについては、過去の記事において何度か述べました。

 

今回は「資金調達コンサルタント」「銀行融資コンサルタント」について述べたいと思います。

 

彼らの経歴を見ると、ほぼ全員が元銀行マンです。

そりゃそうでしょうね、銀行の内情を知らないとコンサルの仕様が無いですから。

 

しかし、私はキッパリと断言します。

こんな職業は、世の中に必要ありません。

 

そもそも銀行融資など資金調達というものには、必然性が伴います。

 

「業況拡大のために先行投資したい」

「慢性赤字を改善し、業況好転するまでのつなぎ資金が欲しい」

「事業多角化のために新規事業を開始したい」

等の具体的理由です。

 

その事業の流れが必然であり、かつ銀行側にとっても腑に落ちるものであれば、融資の交渉はスムーズに運びます。

ここでまずコンサルタントの出番はありません。

あるとしても、せいぜい銀行に提出する書類関係を作成する程度のものですが、そんなの経理担当者、ないし顧問税理士が充分出来るものです。

 

結局のところ、斯様なコンサルタントの出番が必要なのは、必然性の薄い融資を引っ張ることぐらいしかありません。

例えば、赤字改善の兆しが薄い会社に無理矢理融資を引っ張るとか。

でも、それって、果たして本当にその会社のためになるのでしょうか?

 

私自身の経験則から申しますと、融資の可否を握る最大のファクターは経営者自身です。

経営者がしっかりとした手腕を持ち、ビジョンを有し、かつ理路整然とビジョンを語る能力を有しているかどうか、なのです。

 

職業柄、銀行融資のために必要な計画書等の作成を補助することがよくありますが、私は原則として、まず経営者自身に簡単なものでいいから作成して頂くことにしております。

我々の役割は、あくまでも「補助」だと思ってます。

大事なのは、経営者自身が何をどう考え、そしてそれを的確に表現する能力を持っているか、です。

怪しげなコンサルタントに莫大な報酬を支払い、ゼロから面倒を見てもらうようなことではありません。

 

一に経営者、二に経営者、三四が無くて五に経営者。

我々税理士を始めとする裏方の重要度なんて、十番目にすらなりません。

異論もありましょうが、それが私の考えです。

 

怪しげなコンサルタントに手を伸ばさず、あくまでも自らの手腕を信じ、そして磨き上げることが経営者にとって最も重要なことです。

札幌の税理士ブログ 会社の利益が出そうになったら、まず真っ先に検討すべき節税対策【基本編】

アベノミクス効果かどうか分かりませんが、弊社のクライアント先の業況が全体的に上向き始めており、節税対策を検討する機会が増えております。とても有難いことです。

 

さて、節税対策というものは、基本的なものから応用的なものまで多岐に渡ります。

意外と、基本的な対策を怠っているケースが散見されます。

 

基本的な対策を全て漏れなく実施しているかどうか、まずはチェックしてみることをお勧めします。

 

1.いわゆる「三大共済」の加入

三大共済とは「小規模企業共済(小企共)」「経営セーフティ共済(倒産防止共済・倒産防)」「中小企業退職金共済(中退共)」のことを指します。

節税対策としては、基本中の基本です。

少なくとも、「小企共」「倒産防」の二つは、迷うことなく即座に加入されることをお勧めします。デメリットは全くと言っていいほどありませんし、いずれも会社の資金、代表者の資金を効果的に積み立てる手段として、あるいはイザというときのリスクヘッジ対策として、最適なものです。

可能であれば、いずれも満額(小企共は月額7万円、倒産防は同20万円)の加入をお勧めします。一括して年払いすれば、その全額が当期の経費となります。

 

中退共は、正直微妙な部分がありますので、慎重な検討をお勧めしております。

と申しますのは、積み立てた退職金が退職者名義の口座に直接支払われますので、もしその退職者が不祥事等をやらかして退職し「こんな奴に退職金なんて絶対に支払いたくない!」と会社側が思っていたとしても、それを止めることは出来ないからです。

退職金を支払うべきかどうか、その選択肢を会社側の裁量に委ねられるようにするためには、下記の民間生命保険を活用すべきです。

 

2.生命保険の加入

会社が民間保険に加入する理由としては、主に次のようなものがあります。

 ①経営者の死亡リスクに備える(借金を完済し、会社を清算するための原資)

 ②経営者の退職金を積み立てる

 ③従業員の退職金を積み立てる

 ④経営者、従業員の入院見舞金など、いわゆる福利厚生として

上記のうち、特に節税対策として有効なのは②③です。

つまり退職時に経費として支払う退職金を、前倒しで支払保険料として経費化することが可能となります。

ただし注意すべき点として、この対策は長期的な資金計画をたてる必要があります。長年に渡って保険料を支払う続けるわけですから、あまり無理し過ぎると会社の資金繰りを圧迫してしまいます。

会社の規模、資金力に見合った保険内容にすべきです。

 

3.不良資産の除却、貸し倒れ償却など

これも意外と見落とされがちなのですが、例えば回収見込みの無い売掛債権や貸付金、あるいは有効活用の見込みの無い、かつ含み損を抱えた固定資産など、会社の資産内容を精査すると結構不良資産があるものです。

これらの不良資産を損失処理できれば、節税になるのは勿論のこと、会社の財務内容もスッキリ綺麗になります。

 

他にも色々あるのですが、まずは上記三つをしっかりと検討してみましょう。

基本的なことであるにもかかわらず、意外と実施されてない事項があるものです。

札幌の税理士ブログ 税務調査シーズンに突入しました!

税務署は7月1日付で人事異動を行います。

 

その後7月中には調査先の選定を行い、8月から実地調査を本格稼働させます。

つまり、税務調査シーズンの本格到来です。

 

と、いきなり皆様を驚かせるようなことを申し上げましたが、普段特におかしなこと(つまり露骨な脱税行為など)をしていないのであれば、特にビクビクする必要はありません。

 

むしろドッシリと構え、経営に有益なアドバイスを聞き出してやろう、というぐらいの大らかな気持ちで臨みましょう。まあ、税務調査官が経営に有益なアドバイスをしてくれることは滅多にありませんが。。。、でもたまにはあります。

 

さて、調査に臨む際に注意しておくべきことを幾つか述べます。

 

1.日時

税務調査を、いつ行うか。

これは調査官の一存で勝手に決まるものではありません。

社長さんの都合を第一に優先し、スケジュールに余裕のある時期にして貰うよう、きちんと要望を述べて下さい。

 

2.事前準備

顧問税理士と、事前の打合せ等をしっかりと行いましょう。

通常の調査は過去3期分の帳簿等を重点的に調査しますので、その期間内の領収書や請求書、契約書類などの各種書類はしっかりと整備しておきましょう。

どの場所で調査して貰うかも大事なことです。来客の目に付く場所はさすがにマズイですから、密閉された部屋(立派な応接室でなく、書庫の隅などでもOKです)のスペース等を用意しておきましょう。

適当な場所が無い!という場合は、顧問税理士の事務所で調査業務を行うことも可能です。ただし会社の書類等を税理士事務所に持っていく必要がありますので、結構体力を使いますが…。

 

3.全ての対応は原則として顧問税理士を通じて行う

日頃慣れないことですので、税理士にお任せしましょう。

社長一人だけで対応しなければならないことはありません。必ず横に税理士を付け、対応しましょう。

調査官からの事務連絡等は、全て税理士を通じて貰うようにしましょう。

社長の独断で物事を進めてはなりません。

 

4.主張すべきことはきちんと主張する。

見解の相違、というものは必ず有り得ます。

調査官の言いなりにならず、こちらが主張すべきことはきちんと主張しましょう。

納得いかないことは、何度でも日を改めて交渉し続ければ良いのです。

 

5.度が過ぎた調査行為は、毅然として然るべき措置を執る。

世間で税務調査が恐れられているのは、何と言ってもこれに尽きましょう。

度が過ぎた現地調査の引き伸ばし、脅し、恫喝、行き過ぎた反面調査、調査官が勝手に作成した念書等への署名捺印強要など。

あってはならないことですが、残念ながら往々にして有り得ます。

このような際は、屈することなく、然るべき措置を執りましょう。

まずは税理士に相談です。やり手の税理士であれば、そのような場合の対処法は心得ております。

調査官は、公務員です。公務員は、様々な法や規則、通達等に縛られております。そのような決まり事に反する行為は、厳重に処罰されるべきものです。

調査官が法に反した行為を行っていることを、証拠に残しておく必要があります。一連の調査行為を全て録音しておくことをお勧めします。

 

他にもまだ沢山ありますが、まずはこの辺で。

納税者の皆様、頑張って下さい!

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