「2013年9月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ セミナー開催のお知らせ「介護・福祉事業者様向け 実地指導対策・融資活用説明会」

下記の要領でセミナーを開催します。

 

介護・福祉事業者様向け

実地指導対策・融資活用説明会


1.日時

   平成25年10月18日(金)

   18時より受付開始

 

2.場所

   札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2・7 710会議室

 

3.主催

   税理士法人ノースアクティブイノベーション

 

4.後援

   社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

   北海道新聞社

 

5.タイムスケジュール

   18:30~ 障害福祉サービスの実地指導と法令順守

           (講師:安西公則行政書士事務所 所長 安西公則)

   19:30~ 日本政策金融公庫の融資制度について

           (講師:日本政策金融公庫 札幌支店 融資課長殿)

   20:10~ 融資を受けるための決算書・重点的チェックポイント

           (講師:税理士法人ノースアクティブイノベーション 代表 前島治基)


 

今回は超特別ゲストとして日本政策金融公庫・札幌支店の融資担当者様をお招きし、公庫の融資制度について、特に外部専門家(経営革新等支援機関)との連携や、 介護・福祉、NPO法人のソーシャルビジネスを支援する制度等を解説して頂きます。

 

また、介護・福祉に詳しい安西行政書士の実地指導対策も必聴です。介護や福祉の指定サービス事業所を運営するためには、実地指導をどう乗り切るか、そのためには日頃の業務をどう整備し、かつ必要最低限の法令を理解しておくことが必要です。

 

沢山のご応募をお待ち申し上げております。

札幌の税理士ブログ 会社がイザという事態になったときの備え

会社経営というものは、何が起こるか分かりません。

いくら気を付けて経営していても、

 

「イチバンの得意先との契約を打ち切られた!」

「得意先が倒産して売掛金が回収できない!」

「多額の損害賠償請求を提起された!」

「経理社員が多額のカネを持ち逃げした!」

 

など、不測の事態が起こり得る可能性をゼロにすることは出来ません。

 

そんなとき、先立つものは何よりもまず、カネです。

不測の事態に備えて、日頃どれだけ余裕資金を積み立てる経営を心掛けるかが重要です。

 

オーソドックスな手法は、例えば次の通りです。

 

1.社長の役員報酬を多めに貰い、個人資産を積み立てる。

2.上記1に加えて小規模企業共済に加入する。

3.経営セーフティ共済(倒産防止共済)に加入する。

4.積立型の生命保険契約に加入する。

 

これらを数年間続けるだけでも、かなりの余裕資金が溜まります。

 

本当にイザというとき、銀行はなかなか助けてくれません。

最期に頼りになるのは、コツコツと積み立てた自己資金です。

コツコツ経営を心掛けましょう。

札幌の税理士ブログ 個人事業主に対する税務調査について

私個人の経験談で恐縮ですが、実は私、今まで個人事業主(不動産賃貸オーナー含む)の税務調査をほとんど経験したことがありません。

資格取得前の修業時代も含めて15年近くこの仕事をやっておりますが、今までたったの1件だけです。


しかし税務署には「個人課税部門」という専門部署が存在し、間違いなく一定数の税務調査は実施しているはずなのです。今現在弊社が関与する個人事業主は少なからずいらっしゃいますが、「税務署から調査依頼の電話がありました!」という連絡はまず来ません。

 

そこで私は以前から一つの仮定を立てております。

 

「個人課税部門の税務調査は、税理士が関与していない事業主を集中して狙っているのではないか?」

 

と。

 

さすがに法人は自力で決算・申告をするのは至難の業ですので、大部分の法人は何らかの形で税理士と関わっているでしょうが、その一方で個人事業主はそうでもないと思います。

個人の確定申告は(法人のそれと比べて)さほど難しいものではありませんので、税理士に頼らず自力で申告している方は多かろうと思います。

 

が、やはり税理士が関与する場合と比較して、税務上のミスも極めて多いだろうと容易に推測できます。

 

掛け売上の未計上

たな卸資産の未計上

前払金の費用計上

プライベート支出の費用計上

 

など、ミスの可能性を挙げればキリがありません。

税務署の側からすれば「税理士が関与していない個人事業主を調査すれば必ずミスを発見できる」と考えてしまうでしょう。

 

別に私は営業目的で上記の憶測を申しているのではありません。

 

お陰様で毎日多くのご相談を受けておりますが、なかには「今まで自分で確定申告をしていたが、先日税務署から始めて調査依頼の電話があった。何をどうすればよいか分からないので教えて欲しい。」というご相談も少なからずあります。そしてよくよくお話を聞くと、「これはちょっとマズいなぁ」と思われる申告をしているケースも多いです。

 

そして更に言わせて頂くと、例えば小規模企業共済などの節税対策を万全に実施していないケースも極めて多いです。

 

個人事業であっても、腕の確かな税理士に確定申告を任せることによって、無用な税務調査を防げたり、あるいは今まで知らなかった節税対策を実施できることが多いです。法人成りのタイミングをアドバイスすることもできます。

要は、税理士に支払う報酬以上のメリットを得られれば良いのです。

「今まで自分でやってきたから大丈夫」と安易に結論を下すのではなく、是非一度でもお気軽にご相談下さい。

札幌の税理士ブログ 就労支援事業をやりたい!と思ったときに、まず考えるべきこと(3)

世の中カネが全てではありませんが、そうは言ってもカネが無ければどうしようもないことは多々あります。

 

就労支援を始めとする介護・福祉事業も、その一つです。

いくら志を高く持って「世の役に立つ仕事で身を立てたい!一国一城の主になりたい!」と願ったところで、先立つもの(つまりカネのことです)が無ければ仕方ありません。それが現実です。

 

就労支援事業を始めるためには、主に次の二種類の資金が必要です。

 

1.設備資金

   ・・・ 事業を行うための諸設備を購入するための資金

 

2.運転資金

   ・・・ 事業開始後、国保連から最初の報酬が入金されるまでの人件費など
 

上記1は理解しやすいと思いますが、2について若干補足します。

 

事業開始後、翌月1~10日の間に国保連に支援費を請求します。

国保連から入金されるのは、その翌月下旬です。

つまり事業開始後、約3ヵ月弱の間、まとまったカネが入らないということです。

 

しかし人件費、工賃、家賃、光熱費などの経費はどんどん発生します。

それら諸経費を先に支払うための運転資金が必要です。

 

まず新規創業の場合。

公庫などの創業融資を活用するのは勿論ですが、融資オンリーで事業を始めることは出来ません。

ある程度まとまった自己資金は絶対に必要です。

 

上記「ある程度まとまった」がどの程度かと申しますと、およそ必要な開業資金の3~5割程度、と考えておけばよいでしょう。少なくとも数百万円単位になります。

 

他業種などの事業主として既に実績がある場合。

公庫や銀行などの通常融資制度を活用することになりますが、これから始める予定の新規事業の内容はもちろん、既存事業の実績も判断材料にされます。つまり過去の決算内容が重要になります。

 

福祉系の事業であれば、色々と使える助成金はあります。

しかし助成金頼みの資金繰りは感心できません。

助成金が入金されるのは半年後、1年後の話ですし、そもそも希望通り満額入金される保証はありません。

助成金はオマケ程度、貰えれば儲けモノ程度に考えておくべきです。

札幌の税理士ブログ 就労支援事業をやりたい!と思ったときに、まず考えるべきこと(2)

就労支援事業に限らず、法人が正式に事業を行う場合には、定款に事業目的を記載し、登記しなければなりません。

 

今回新たに就労支援事業を開始したい場合には、定款の事業目的にその旨を追加記載する必要があります(既に記載されているのであれば、もちろんOKです)。

 

株式会社や合同会社であれば、株主総会または社員総会を開催し、すみやかに登記手続きを済ませれば、最速で1~2週間で変更可能です。

 

が、問題なのは他の法人形態である場合です。

特にNPO法人。

NPO法人が重要な定款変更をするためには、都道府県または政令指定都市の認可を得る必要があります。これが結構時間がかかります。登記完了に至るまで、何だかんだで約3~4ヶ月はかかると考えておいた方がいいでしょう。

 

ほか、社会福祉法人や医療法人などについても、定款変更は都道府県の認可が必要です。

余裕を持ったスケジュールで対応しましょう。

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