「2013年10月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 一人親方への「給与支給」と「雇用契約」「社保適用」の問題

建設業などにおいて、いわゆる「一人親方」に業務を受注している場合において、その一人親方に支払った対価が「外注費」なのか「給与」なのか、という論点は、税務調査においてもほぼ必ずチェックされる事項です。

 

この論点について国税庁が見解を出してから、もうだいぶ年月が経っておりますので、今更大きな解説は不要でありましょう。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/091217/01.htm

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/091217/

 

一人親方に対して日当ベースでの支給をしているケース(というか日当ベース支給がほぼ99%だと思います)は、税務調査ではほぼ間違いなく「これは外注費ではなく給与ですね」と指摘を受けますので、特に注意が必要です。

 

ところで、この論点を弊社クライアント先に説明する際、ほぼ必ず質問されることがあります。

 

「じゃあ、その一人親方を雇用しなければならないのか?」

「社会保険や労働保険をかけなければならないのか?」

 

結論から申し上げますと、必ずしもその必要はありません。

我々が一般的に言うところの「給与」と、税務上の「給与」とは異なる部分があるからです。概念としては、後者の方がずっと広いです。

 

たとえ雇用契約を結んでいない他人同士の関係であったとしても、その対価の支給が「実質的に(ココ重要です)」給与と対して変わらんでしょ、と判断されると、税務上は給与扱いとなります。

税務の世界は、あくまでも「実質で判断」です。形式はさほど重要ではありません。

 

なので、今まで通り、雇用契約を結び直すことなどしなくとも、一人親方として引き続きお付き合いし続けることは一向に構いません。

ただ、その対価の支給形態を上記の国税庁見解と照らし合わせて、給与と判断される場合には、その対価から所得税を源泉徴収する、ということになります。あと支給側の会計処理としては、消費税は不課税とすれば良いだけです。

 

実にややこしい話ですが、税の世界は、世間の常識とかけ離れた論点が数多く存在するのです。

札幌の税理士ブログ 鉄くずスクラップ等の売却収入に関する税務会計処理

建設現場などにおいて、鉄くずなどのスクラップが発生し、これを業者に売却することが多くあります。

 

その売却収入をキチンと「雑収入」として経理処理していれば全く何の問題もないのですが、私が様々な会社を見てきた限り、キチンと処理していないケースが残念ながら多いです。

 

税務調査において、この取引はほぼ必ず重点調査項目となります。

調査官は、まず間違いなく、その処分業者を反面調査します。そこで雑収入の計上漏れがないかどうかをチェックします。

おそらく処分業者は、このような反面調査を年がら年中何度も受けていると思われますので、その辺の記録はしっかりやっていると思われます。つまり、計上漏れは必ず見つけられます。

 

このような事例を聞いたことがあります。

「そのスクラップ処分代金は、従業員の飲み代など福利厚生に充当した。だから収入と経費の両建てになるので、何の問題もない。」

それが事実だとして、納税者側は、その福利厚生費を支出したことを立証しなければなりません。そもそも経理処理していなかったものを、いちいち領収書の保存などしている可能性は極めて低いと思われますので、立証するのは非常に困難でありましょう。

 

スクラップの売却は、一回ごとの取引は微々たるものであっても、それが何十回も繰り返されると結構な金額になります。

しかも調査官の側からすれば仮装隠ぺい行為と判断されかねません。かなり心証悪いです。
 

同様の事例は、他にも歯医者の金属詰め物の売却などでも見られます。

税務調査で指摘されないよう、これらの取引はしっかりと記録しておきましょう。

札幌の税理士ブログ 【再掲】介護・福祉事業者様向け 実地指導対策・融資活用説明会のお知らせ

既に先々週お知らせ済みではございますが、改めてお知らせします。

 

介護・福祉事業者様向け

実地指導対策・融資活用説明会


1.日時

   平成25年10月18日(金)

   18時より受付開始

 

2.場所

   札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2・7 710会議室

 

3.主催

   税理士法人ノースアクティブイノベーション

 

4.後援

   社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

   北海道新聞社

 

5.タイムスケジュール

   18:30~ 障害福祉サービスの実地指導と法令順守

           (講師:安西公則行政書士事務所 所長 安西公則)

   19:30~ 日本政策金融公庫の融資制度について

           (講師:日本政策金融公庫 札幌支店 融資課長殿)

   20:10~ 融資を受けるための決算書・重点的チェックポイント

           (講師:税理士法人ノースアクティブイノベーション 代表 前島治基)


 

今回は100名近く収容できる会場を押さえておりますが、今時点で既に70名以上のご応募を頂いております。残席あと僅かです。

 

全国でも珍しい「障害福祉事業所の実地指導対策」、そして日本政策金融公庫の融資制度を融資審査担当者から直接聞ける大変珍しい機会です。

 

残り若干のご応募、お待ちしております。

そして申し込み済みの方々、当日お待ち申し上げております。

【急募】スタッフ募集のお知らせ【急募】

業務拡大に伴い、若くてやる気溢れる優秀なスタッフを若干名募集します。

 

税理士法人North Active Innovation

採用情報


 

弊社は、札幌市中心部(地下鉄大通駅徒歩1分)にオフィスを構えており、弁護士法人・司法書士法人と共に総合ワンストップサービスを展開しております。

弁護士・税理士・司法書士・行政書士が常時在籍し、ほぼ全てのご相談を一箇所にて承る体制を整えております。

 

スタッフの教育訓練制度(外部研修など)も充実しており、実務能力を着実に磨くことができます。

 

会社設立など創業に関する支援業務、相続税申告など資産税業務が増加しており、今回募集している次第でございます。

 

我こそは、と思わん方は、まず履歴書及び職務経歴書を弊社にご郵送ください。

書類選考のうえ、追ってご連絡差し上げます。

 

沢山のご応募をお待ち申し上げております。
 

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