「2013年12月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

平成26年1月より、事業所得、不動産所得などを行う白色申告者の方は、帳簿の記録・保存が必要となります。

 

つまり、

 

「個人事業でお店を経営している」

「アパート経営をしている」

「お店経営もアパート経営も両方やっている」

 

というような方は、たとえ白色申告者であっても、きちんと帳簿を付けなさい、

ということになります。

 

何故このようになるのかといいますと、そもそもは国税通則法の改正により、税務調査の手続きが厳格化されたことによります。

通則法の改正により、白色申告者に対する税務調査においても、税務署側が更正手続きをする際に、更正をする理由をキチンと説明することが必須となりました(今まで必須でなかったのが逆に不思議なのですが…、納税者の権利が弱いにも程があります)。

税務署が更正の理由を述べるためには、それなりの根拠が必要となります。つまり納税者がせめて簡便な帳簿ぐらい用意しておいてくれなければ、理由も根拠もクソもありません。

 

そういうわけで、「これからは白色申告者に対しても正当な理由に基づく更正のみ行います。その代り、白色申告者さんも協力してちょうだいね(=帳簿を付けてね)。」ということです。

 

とはいっても、青色申告者と同レベルの帳簿でなくてもよい、ということにはなっております。

簡易な方法による記載で構わない、とのことです。

 

が、現実問題として、市販の会計ソフトなどを使用せざるを得ないでしょうから、逆に「簡易な帳簿」をわざわざ作成する方が余計に難しいだろうと思われます。

 

結局のところ、青色申告者となんら変わらない作業をしなければならないことになりましょう。

 

白色申告の唯一最大のメリットが「テキトーでよい」ということだったのですが、

今後はこのメリットは無くなります。

つまりデメリットばかりになります。

もはや心を入れ替えて?青色申告者になった方がよっぽどマシ、ということです。

 

白色申告者の方は、これを機に、青色申告者になることをご検討されては如何でしょうか。

札幌の税理士ブログ NPO法人も銀行融資を受けることができます!

先日弊社と顧問契約を締結させて頂いた某NPO法人の理事長様に、「自己資金だけで資金繰りを廻すのも結構ですが、融資を受けて手元資金に余裕を持たせては如何ですか?」とご提案したところ、

 

「え、NPO法人でも融資を受けられるんですか?」

 

と大変驚かれた様子でした。

 

その様子を間近で見た私の方が余計驚いてしまいましたが。

 

はい、NPO法人でも融資を受けられます。

ただし相応の収益力を有するソーシャルビジネスを展開していれば、の話ですが。

特に日本政策金融公庫は、ここ近年、NPO法人が実施するソーシャルビジネスを支援するための融資を積極的に推進しているようです。

 

ソーシャルビジネスとは、「社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業(ウィキペディアより抜粋)」のことです。

つまり収益を生む事業であることが大前提となっております。

 

NPO法人が行うソーシャルビジネスの代表例は、まず何と言っても介護・福祉の指定事業です。

他にも物販、本の出版など、それが明らかに収益を生む基盤が確立されているビジネスとして認知されれば、融資を受ける余地は充分考えられます。

 

逆に言いますと、例えば一般企業や民間人からの寄付などを収益源として活動しているNPO法人が融資を受けるのは難しいです。その事業がビジネスとして確立していないからです。

 

融資を受けたいNPO法人がまず最初に行うべきことは、決算書の見直しです。

顧問税理士を付けておらず自前で決算を作成しているNPO法人が非常に多いです。

その努力は大いに認めますが(小生意気な言い方ですみません)、その決算書の出来具合は言わずもがな、です。

 

いくらNPO法人のソーシャルビジネスへの融資を推進している公庫といえども、さすがに決算書を見ないでメクラ融資をするわけにはいきません。決算分析は融資の要(かなめ)です。

適当な決算をしていると、さすがに融資を受けるのは難しくなります。

 

NPO法人会計基準に沿った適正な決算を作成していることが望ましいです。

http://www.npokaikeikijun.jp/

税理士を上手に活用しましょう。

ただし、NPO法人の会計基準や税務に詳しい税理士は非常に限られております。

税理士選びは慎重に行いましょう。

札幌の税理士ブログ 弊社が支援した創業補助金が採択されました!

独立法人中小企業基盤整備機構による第三回創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)の採択結果が発表されました。

 

http://www.hsc.or.jp/download/chiikisogyo/adopt3-1.pdf

 

上記のうち「海外需要獲得型起業・創業」部門において、弊社が認定支援機関として支援した事案がめでたく採択されました。

 

当事案は、主にタイを始めとするアジア各国に映像コンテンツを提供し、北海道を始めとする観光・スイーツなどの良さを周知させることにより国内需要を喚起する、という壮大な計画であります。

 

この採択はあくまでもスタートでありますので、今後も当事案の実現及び益々の発展を目指して弊社はフォローを続けて参ります。

 

認定経営革新等支援機関を活用した制度は、今後ますます活発化されるものと予想されます。

斬新な起業アイデアなどお持ちの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。

札幌の税理士ブログ 創業融資のご相談をお受けできない事例

色々なご相談者のご要望には出来る限りお答えしたいと思ってはおりますが、そんな私でも「さすがにこれはちょっと・・・」とお断りしてしまうケースがございます。

特に創業融資に関するご相談で多い事例をいくつかご紹介します。

 

1.代表者(となる予定の人)が来ないケース

副代表の人、経理担当の人が相談に来るケースがまれにございますが・・・

まずは代表者さんと直接打ち合わさせて頂かないと、全く話になりません。

「なんで代表者が来ないのですか?何か来られない理由があるのですか?」

と不信感を持たれてしまっても仕方ありません。

 

2.自己資金が全く足りないケース

少なくとも、創業のために必要な設備資金、当面の運転資金の合計額(総資金額)の3分の1以上、出来れば半分ぐらいは自己資金で、残りを融資で穴埋め、更に当面半年から1年程度のの生活資金も別途アリ、というのが理想です。

事業はなかなか思うとおりにいかないのが当たり前、リスクは極力減らしておいた方がいいに決まってます。

自己資金ゼロ、当面の生活資金もゼロという状態では、さすがにどの金融機関も貸してくれません。

 

そもそも自己資金の有無は、今までの人生において創業を念頭にコツコツと少しずつ貯蓄してきたかどうか、という姿勢をアピールする要素の一つであります。

 

3.自己資金の大部分を他人からの借用で用立てているケース

上記2に関連するケースですが・・・。

そもそも、それは自己資金とは言いません。

それで融資を申し込むと、下手すれば「見せ金」という詐欺行為に該当してしまう可能性もあります。

 

4.代表者が礼儀正しくないケース

「そんなの論外だろう」と思われましょうが、真に多いケースです。

社会人として必要最低限の礼儀作法は心得て頂かないと、こちらも安心して金融機関をご紹介することが出来ません。

 

5.代表者の経営ビジョンが全く見えないケース

「どのような事業をなさりたいのですか?」とヒアリングしても、全く要領を得ないケースが多くあります。

商売というものは自己完結するものではありません。相手にアピールしてナンボですから、スパッと竹を切るが如き回答を得られないと、この先経営者としてやっていけるのか心配になります。

 

6.事業計画の実現性が極めて乏しいケース

特に多いのが、

 ・代表者の今までの経歴が全く畑違いである。

 ・代表者の人脈が薄い。

 ・売上見込みの根拠が極めて薄弱である。

 ・土俵となるマーケットの現状を全く理解していない。

 ・文章が余りにも貧弱であり、説得力に乏しい。

これらのうち二つ以上該当すると、計画の信憑性が乏しいと思われても仕方ありません。

 

7.「全てお任せします」とお願いされるケース

主役はあくまでも代表者さんです。

我々は黒子に過ぎません。

事業計画も、我々が全て作成代行するのではなく、あくまでも代表者ご自身がベースを作成し、我々はそれをフォローする立場にあるだけです。

「とにかくお願いすれば上手くやってくれるんでしょ」なんてのは論外です。

 

8.事業内容が公序良俗に反するケース

職業に貴賤なし、とは言いますが、しかし現実は厳しいものです。

その事業内容によってはお断りするケースもございます。

 

また、公序良俗に反するとは言えないまでも、例えば某通信の代理店、海鮮物の通販(最近はかなり減りましたが・・・)など、乱立する一部の業種についてはマネーロンダリング防止の観点からお断りすることがございます。

札幌の税理士ブログ 日本政策金融公庫の「マル税ローン」とは

日本政策金融公庫と北海道税理士協同組合との提携による「マル税ローン」という制度がございます。

 

お客様が公庫に融資を申し込む際、税理士が署名捺印した「紹介状」を添付することによって、例えば次のようなメリットを受けられます。

 

1.税理士と公庫が直接連絡し合うことにより、融資回答までのスピードが大幅にアップする。

2.公庫側としては「この税理士が関与している会社ならば大丈夫だろう」と安心感を得られる。

 

私の経験上ですが、公庫が融資の最終回答をするまでに通常1ヶ月前後かかるところ、この制度を使えば約2週間前後、早ければ数日後に申込み満額OKの返事を貰えたこともあります。

 

ただし当然ながら、この制度は公庫と税理士との信頼関係が基盤となっておりますので、税理士側としてはそれなりにプレッシャーが伴います。つまり「この会社は絶対に自信を持って紹介できる」といえる先でなければいけません。決算を粉飾してたり、あるいは嘘偽りの資金使途で融資を申し込むような先を紹介してしまうと、その途端に公庫との信頼関係は壊れてしまいます。

 

ですので、私がこの制度を使う場合は、その紹介先を相当吟味させて頂いております。

経営者の人格が優れており、かつ社会に貢献する事業内容であること。

事業内容は安定しており(または安定しつつあり)、倒産の恐れが少ないこと。

少なくともこれらの要件をクリアした会社に限り、紹介状を書いております。

 

もちろん融資後も、公庫に対して道義的責任はありますので、きっちりと顧問契約を継続し、毎月しっかりと会社の経理内容を監査し続ける必要があります。

 

中小零細企業、個人事業主らが、公庫から適切な資金調達を受けることは、資金繰りの安定化、財務内容の健全化に繋がります。

是非とも当制度の活用をご検討下さい。

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