「2014年1月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 実地指導のマニュアル(自己点検表)~ その2 ~

前回 ご紹介したのは、介護保険サービス事業に関する自己点検マニュアルでした。

 

今回は、障害福祉サービス事業に関するものをご紹介します。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/shidou/shougai/toriatsukai/jikotenkenhyou.htm


介護サービス事業と障害福祉サービス事業、根拠法はそれぞれ「介護保険法」「障害者総合支援法」と異なりますが、いずれも我が国の福祉サービスの中核的存在として、車の両輪に例えて差支えないものだと思います。サービス内容が似通っている部分も少なからずあります。

 

これらに共通して言えることは、いずれも「利用者の自立」を重視する方向にある、ということです。

今までは「はい、何でも私たちが代わりにやってあげますよ。」という価値観でサービスを提供するのが当たり前だったのですが、それでは利用者側はついつい甘えてしまい、本当は自分で出来ることまでお願いしてしまったりして、その結果として自身の機能低下に繋がる、という不幸なケースが多々生じたと聞きます。

 

別の側面から考えますと、少子化のご時世、たとえ障害者であったとしても、社会の一翼を担う存在として、出来る範囲内で働いて頂く。そうすれば社会に貢献できますし、自身の活力も育まれます。

高齢者だって、今や70歳を超えてもまだまだ働きたい、という方がごまんと存在する時代です。

 

このような社会的価値観等の変化に対応したサービスを提供するのが事業者側の役割だと思いますし、それを側面からしっかりサポートするのが我々サムライ業の使命だと感じております。

札幌の税理士ブログ 実地指導のマニュアル(自己点検表)

実地指導とはいっても、結局のところは不正処分を目的としたものではないのです。

法に沿ってしっかりと運営されていれば全く問題はなく、むしろ日頃なかなか接点のない行政側とコミュニケーションを図るとっておきの機会・・・と前向きに捉えたいところではありますが、そうはいっても正直ちょっと怖い・・・というのが事業所側の本音でありましょう。

 

このようなマニュアルがあります。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/kasigojikotenken.htm

 

まずはこの自己点検表を活用して、我が事業所はこれらのチェックポイントに該当するかどうか、一つ一つ見直してみては如何でしょうか。

 

報酬加算の要件を満たしていないのに、加算請求してしまっていた。

いつのまにか運営基準を満たしていない事項があることに気が付いた。

常日頃から記録保存しておくべき書類が杜撰な状態になっていた。

 

このようなことを、仮に毎月一つずつでも見直し改善することができれば、より前向きな運営ができると思いますし、仕事上の不安感も徐々に減らすことができると思います。

 

まずは着実に、一歩一歩、足元を固めることです。

手前味噌ではありますが、詳しい専門家を上手に活用することも一つの手です。

札幌の税理士ブログ 介護・障害福祉サービス事業所の「実地指導」について

昨年頃から、多くの介護・障害福祉サービス事業者様を関与させて頂いております。

 

そこでつくづく実感するのが、「実地指導」というものの存在です。

これは事業者側にしてみれば、ある意味「税務調査」よりも怖い存在だと言えます。

 

税務調査は、極端な話、カネで解決できます。

調査官から「追加で税金を支払え。」と言われて「はい分かりました。」と支払えば済む話です。

(あくまでも極端な例えです。実際はもっとスリリングなやり取りが当然ありますので。)

 

が、実地指導というものは、最悪なケース、その事業者が事業停止処分を喰らってしまう可能性がある、というほどのインパクトを持っております。

カネで解決できるものではないのです。

その事業者の命にかかわる問題なのです。

 

昨年、介護・福祉に詳しい行政書士とジョイントセミナーを開催し、「実地指導」をテーマとした講演を行いました。

http://www.sapporo-tax-accountant.com/seminar/img/seminar20131018.pdf

 

その反響は驚くべきもので、かでる2・7の100人収容部屋が超満員になるほどでした。

 

そこで私は痛感しました。

「弊社が提供している税務会計の顧問サービスに、実地指導対策のサービスも追加する必要があるのではないか」と。

 

というわけで、只今準備中です。

今年中、早い時期に提供開始する予定です。

 

構想としては、まず基本的に弊社が税務会計に関する月次監査を行いますが、そのタイミングを利用して実地指導のチェック項目に関するプチ監査も行います。

「じゃあ、今日はこの部分をチェックしてみましょうか」という感じで。

 

また顧客側の要望に応じて、例えば専門の行政書士が定期的(2~3ヶ月ごと、場合によっては毎月)監査する、電話やメールでの相談を随時受け付ける、というイメージです。これらは当然ですが別途料金を追加で頂戴します。

 

実地指導対策、と大層な文言を掲げたところで、所詮は「やるべきことをきちんとやる」それだけでよいのです。

が、実際、それがなかなか難しい、というのが現場の本音でしょう。

とにかく現場は忙し過ぎます。

デスクワークなどは二の次になってしまうのが実情でありましょう。

 

そこを何とか、我々がフォローしていきたいと思います。

この件に関する情報につきましては、改めて随時報告していきたいと思います。

札幌の税理士ブログ 経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援について

アベノミクス効果?で景気が上向きつつあるとは言え、まだまだ中小企業経営は予断を許さない状況が続いております。

 

融資を受けている金融機関から、抜本的な経営改善計画の提出を迫られている企業も多くあろうかと思いますが、そうは言っても何をどうすればよいのやら・・・。顧問税理士に頼もうとしても要領を得ない回答ばかりで逃げられるし、コンサルタントに頼んでもバカ高い報酬を請求されそうだし・・・。

 

とお悩みの中小企業、小規模事業者を対象とした制度がございます。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

 

早い話が、国の認定を受けた経営革新等支援機関(その大部分は税理士です)に計画書の策定を支援してもらいます。

当然ながら、その支援機関に対して所定の報酬を支払わなければなりませんが、そのうち3分の2(上限200万円)は、国が補助してくれます。

 

自社の顧問税理士が認定を受けた支援機関であれば、その税理士にお願いしてもよいですし、そうでなければ、認定を受けた税理士にお願いすることになります。その後の顧問契約もお願いするかどうかは全く別の話ですが、いずれにしろ計画策定後のフォロー、例えば金融機関に対する定期的な計画実施報告などは必ず発生しますので、何らかの形で関与を継続することは必要だと思います。

 

最も重要なことは、支援機関はあくまでも計画の策定を「支援」するに過ぎない、ということです。

自社の経営計画は、自社の経営者が主体となって策定しなければなりません。

全てお願いします、と丸投げすることは絶対にあってはなりません。その計画自体が全く無意味なものになってしまいますから。

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