「2014年2月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表3 ~ 人員に関する基準 その3 ~

次は「管理者」について。

 

(1) 事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を1名置いているか。

  (管理上支障ない場合は例外規定あり)

 

(2) 資格要件を満たしているか。

 

資格要件を要約すると次の通りです。

これらのいずれかに該当する必要があります。

 

・社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者

  大学等で社会福祉に関する科目を履修して卒業した者

  厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

  社会福祉士

  厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

・社会福祉業に2年以上従事した者

・企業を経営した経験を有する者

・これらと同等以上の能力を有すると認められる者


 

以上まとめますと、人員基準として、

 

・管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の配置人数、勤務形態

・管理者、サービス管理責任者についてはその資格要件

 

これらを常に最低ライン確保しておく必要があります。

 

なお他にも、多機能型事業所である場合、従たる事業所を有する場合における従業者数の要件などがありますが、割愛します。

 

次回からは設備基準に関する解説をしたいと思います。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表2 ~ 人員に関する基準 その2 ~

次は「サービス管理責任者」について。

 

(1) 事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれの数以上になっているか。

   ① 利用者の数が60以下 … 1人以上

   ② 利用者の数が61以上 … 1人に、60を超えて40又はその端数を増す

                       ごとに1人を加えた数以上

 

上記の②が非常に分かり難い表現なのですが、つまり60を超える場合には、その超えた部分については40ごとにつき1名配置、最後に40未満の端数がでた場合についても、その端数分につき1名配置、ということです。

 

【例】

 利用者100名の場合 … 1人(60)+1人(40)=2人

 利用者120名の場合 … 1人(60)+1人(40)+1人(20つまり端数)=3人

 

(2) 1人以上は常勤となっているか。

 

ただしその事業所内で他の職務がある場合において、利用者に対するサービス提供に支障がない場合には、その職務に従事することも認められます。

この場合、原則として、常勤換算の算定上、他職務にかかる勤務時間を算入することはできませんが、利用定員20人未満である場合は例外的に算入することができます。

 

(3) 資格要件を満たしているか。

 

資格要件を要約すると次の通りです。

 

・実務経験者であること(必要な実務経験年数が別途定められております)

・必要な研修を受講し、その研修終了の証明書の発行を受けていること


 

また、前回も今回も、共に「利用者の数」という文言が出てきております。

これは前年度の平均値で算定されます(ただし新規に指定を受けた場合は、前年度の実績はありませんので、適切な数を推定したものを用いて算定します)。

具体的には、

 前年度の全利用者数の延べ利用日数 ÷ 前年度の開所日数

で算定することになります。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表1 ~ 人員に関する基準 その1 ~

就労継続支援B型の自己点検表の中身を見ていくことにします。

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/sidou/shougai/toriathukai/24jikotennkenn/shuurouB.pdf

 

まず「人員に関する基準」について解説していきたいと思います。

もちろん突飛なことは書かれておらず、いずれも事業者側は当然熟知しているべき、釈迦に説法的レベルの事柄ばかりです。

 

まず「職業指導員及び生活支援員」について。

 

(1) 職業指導員及び生活支援員の総数は、事業所ごとに、常勤換算方法で、

  利用者の数を10で除した数以上となっているか。

(2) 職業指導員の数は、事業所ごとに1以上となっているか。

(3) 生活支援員の数は、事業所ごとに1以上となっているか。

(4) 職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤となっているか。

 

これらは事業所開設の指定を受けるに当たっての最低レベルの人員基準ですので、指定後も当然このレベルを満たし続けていますよね、ということです。

職業指導員と生活支援員は特に必要となる資格等はありませんが、例えば職業指導員は利用者が実施する生産活動を熟知しており、かつ利用者に対して適切な指導を行うスキルが求められます。

 

話は少し逸れますが、就労支援事業を行う事業者は、就労支援の会計基準に基づく財務諸表を作成する必要があります。

人員基準の範囲内の人件費部分については、就労支援事業の経費とはなりません。

しかしサービス内容を充実させるため、職業指導員を基準よりも多く配置する事業所も珍しくありません。そのような場合には、その基準を超えた部分の人件費を就労支援事業の経費として認識することになります。

後日また述べたいと思いますが、この辺りの会計処理等についても実地指導の監査対象となります。

 

また「常勤換算方法」という言葉が使われておりますが、要するに

 ・常勤スタッフ(正社員・パート等の形態を問わず)の数

 ・非常勤スタッフの総勤務時間 ÷ 常勤スタッフ一人当たりの勤務時間(週当たり)

これらの合計で算定されます。

 

常勤か非常勤か、を判断する基準は、就業規則等による勤務時間(最低32時間)を満たしているかどうか、によります。給与が固定給か時給か、などは関係ありません。

また例えば同じ場所で就労Bと生活介護事業所が併設されており、これらを同時並行的に運営することにつき実務上差支えない場合には、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとされます。

 

これらの勤務実態等は、職員名簿、雇用契約書、勤務表など出勤状況を確認できる書類、利用者数を確認できる書類などを元に確認することになります。

 

また「利用者の数」については、前年度の平均値とされております。これはまた改めて解説します。

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