「2014年3月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表8 ~ 運営に関する基準 その4 ~

運営基準の続きです。

全てを網羅するとキリがありませんので、重要なものを抜粋します。

 

○ サービスの提供の記録

 

サービスを提供した際は、次に掲げる事項を都度記録しなければなりません。

 

・提供日

・サービスの具体的内容

・実績時間数

・利用者負担額

・その他必要な事項

 

これらは「サービス提供実績記録票」等に記録し、利用者の確認を受けなければなりません。


 

○ 利用者に求めることのできる金銭の支払いの範囲等

 

昼食代などの実費を利用者に請求し支払ってもらうような場合があります。

これらの支払いは、その使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、かつ利用者に負担させることが適当であるものに限られます。

 

そして、その支払いを受ける金銭の使途、金額、理由などについては、書面で明らかにするとともに、利用者に対して説明し、同意を受ける必要があります。

 

この点に関する実地指導は、「運営規定」「領収書控え」「説明書類」「同意に係る書類」等をチェックすることによって行われます。


 

○ 利用者負担額等の受領

 

利用者が負担すべきものとしては、

 

①提供サービスの利用者負担額

②食事の提供に要する費用

③日用品費

④その他利用者に負担させることが適当と認められるもの(上記ご参照)

 

これらについては、運営規定や請求書、領収書控えなどを具備しなければなりません。

 

また上記②については、「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針(H18厚労省告示第545号)」において定めるところによる必要があります。

 

また上記④については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて(H18障発第1206002号社会・援護局障害保健福祉部長通知)」において定めるところによる必要があります。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表7 ~ 運営に関する基準 その3 ~

運営基準の続きです。

 

○ 提供拒否の禁止

 

利用の申込み等があった場合、正当な理由なくサービスの提供を拒んでいないか。

 

ここでいう正当な理由とは、

・事業所の利用者数が定員一杯である場合

・運営規定上、その障害の種類を特定しなければ差支えの生じるサービス内容である場合

・入院治療が必要な場合

などが該当します。

 

障害程度区分や所得の多寡などを理由に拒むことは許されません。

この点に関する実地指導は、「利用者申込受付簿」等をチェックすることによって行われます。


 

○ 連絡調整に対する協力

 

市町村または相談支援事業者が行う「連絡調整」に協力しているか。

 

連絡調整とは、

・市町村または相談支援事業者が行う利用者の紹介

・その地域のサービス担当者会議への出席依頼

などのことです。

 

これらに関しては積極的に協力しなければなりません。

この点に関する実地指導は、市町村等との連絡調整に関する記録をチェックすることによって行われます。


 

○ サービス提供困難時の対応

 

利用申込者に対してサービスを提供することが困難である場合(定員一杯である場合など)、他の事業者を紹介するなど適切な措置を講じているかどうか。

 

この点に関する実地指導は、「利用者申込受付簿」「紹介等の記録」等をチェックすることによって行われます。


 

○ 受給資格の確認

 

利用申込者の受給者証により、支給決定の有無・有効期間、支給量などを確認しているかどうか。

 

この点に関する実地指導は、受給者証の写しをチェックすることによって行われます。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表6 ~ 運営に関する基準 その2 ~

運営基準の続きです。

 

契約支給量の管理について。

 

支給量とは、その利用者がサービスを受けることができる一月あたり日数のことです。

「決定支給量」と「契約支給量」という二つの概念があります。

 

「決定支給量」とは、自治体が定めた支給量の総額のことです。利用者は、この支給量の範囲内で指定サービスを利用することになります。

通常は一月の日数マイナス8日ですが、自治体によっては一律23日としているところも多いです。

 

「契約支給量」とは、その事業所が利用者に提供できる支給量の限度をいいます。

利用者が複数の事業所のサービスを利用している場合は少々厄介です。これら全ての事業所の契約支給量の総数が、決定支給量を超えていないかどうかを管理しなければなりません。

その管理は、利用者の受給者証で行います。各事業所が、受給者証に必要な事項を漏れなく記載し、その写しを保管しておくことによって管理します。

 

実地指導でチェックされる事項は、主に以下の4点です。

 

・利用者の受給者証に必要事項をきちんと記載しているか。

・契約支給量の総量が、決定支給量を超えていないか。

・受給者証の記載事項等を市町村にきちんと報告しているか。

・受給者証記載事項に変更があったときは、上記に準じて処理しているか。

 

これらは受給者証の写し、市町村への報告文書の控え等によってチェックされます。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表5 ~ 運営に関する基準 その1 ~

指定基準には「人員基準」「設備基準」「運営基準」とありますが、実地指導は「運営基準」のチェックに最も重点を置きます。

指定申請時に提出した各種規定等が、適正に運用されているかどうかが問われるのです。

 

まず、利用者となるべき障害者が利用の申し込みを行ったときは、次のような書類を交付し、サービス内容の同意を得ることになっております。

 

・利用申込書、利用契約書

・重要事項説明書

・同意書

・事業所の概要、サービス内容を記載したパンフレットなど

 

交付書面には、少なくとも次の事項を記載する必要があります。

 

・経営者の名称

・主たる事務所の所在地

・提供するサービスの内容

・利用者が負担する金銭の額

・サービスを提供する開始年月日

・苦情を受け付けるための窓口

 

利用者一人一人、それぞれ障害の特性は異なりますので、適切な配慮をしなければなりません。

と口で言うのは簡単ですが、実際これがなかなか難しいのではないでしょうか。

障害者といっても色々あります。その特性も様々です。これらを全て熟知するのは現実的に無理があります。現行制度上、例えば「四肢に障害を持つ方だけ利用してください。」などと謳うのは不可能です。来るものは拒まず、が原則です。

 

現実は難しい、不可能に近い、が、やらなければならない。

現行の制度は、このような矛盾との戦いであるとも言えます。

 

実地指導の場を、いっそのことプラス思考でとらえればよい、と思います。行政の人に対して、現場の矛盾をぶつけ、意見交換すればよいのです。

私の本職は税理士ですが、税務調査も本来はかくあるべき、と思っております。

しかし日本人に長年染み付いた「お上(かみ)」の意識はそう簡単に拭えるものではなく、つい役所に対してはビビってしまうもんです。

 

話が少し逸れましたが、運営基準は、とにかく「ペーパーで記録を残すこと」これに尽きます。

 

利用者に重要事項を説明したか。

利用者の同意を得たか。

利用者が申し込んだか。契約したか。

利用者の苦情に対して適切に対応したか。

支援者の会議内容を議事録で記録したか。

 

これらの証拠は、全てペーパーで残さなければなりません。

正直、ゆるくありません。が、やらなければなりません。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表4 ~ 設備に関する基準 ~

設備に関する自己点検ですが、原則として以下に掲げる設備を設け、それらがサービスの提供に支障がないかどうか、ということがポイントになります。

 

1.訓練・作業室(支障がなければ設けなくても可)

2.相談室(室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等が必要)

3.洗面所(利用者の特性に応じたもの)

4.便所(同上)

5.多目的室

 

これらについては、最初の指定申請時に厳しくチェックされるものですし、その後所轄庁の許可なく大幅な造作をするなど余程の要因がなければ、さほど心配するようなことはありません。

 

ただ、保健衛生上、そして防災上の配慮がなされているかどうかは点検が必要です。

独身男性の一人住まい部屋のごとく、モノがそこら中にとっちらかっているような状態では、不衛生ですし、火事でも起きたら大変です。

 

相談室が、書類やら何やらで山積みの状態になっていたとしたら。

こんな状態では、とても相談室としての機能は果たせていない、という指導を受けてもやむを得ないでしょう。

 

きちんと整理整頓し、それぞれのフロアをそれぞれの利用目的に沿って利用している状態にすること。

当たり前のことですが、その当たり前を継続するのが重要です。

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