「2014年4月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表12 ~ 運営に関する基準 その8 ~

運営基準の続きです。

 

○ 身体拘束等の禁止

 

やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(これらをまとめて「身体拘束等」といいます)を行ってはなりません。

 

自閉症、知的障害の方と接すると分かりますが、まれにパニック状態になって暴れ出すことがあります。相手が児童ならまだしも、これが体の大きい成人だと大変です。場合によっては身体拘束せざるを得ないケースも有り得ます(むろん拘束せずに対処することができるのであれば、それを優先するに越したことはありません)。

 

一昔前、老人施設で認知症の老人を拘束するのが当たり前となっていることが問題視されたことがありました。さすがに今現在はかなり改善されたようではありますが、障害福祉サービス事業においても、利用者の人権、自尊心などを尊重し、決して虐待行為と解釈されるようなことを行ってはならないことは言うまでもありません。

 

実地指導においては、これらの事項は「身体拘束等に関する記録」をチェックすることによって行われます。


 

○ 地域との連携等

 

色々な場面において、地域との連携は欠かせません。

事業所の周囲の居住者等と密接に交流し、理解を得て、日常そして非常時の強力体制を固めておく必要があります。

 

実地指導においては、これらの事項は「事業計画」「地域との連携の記録」などをチェックすることによって行われます。


 

○ 秘密保持等

 

事業所の管理者および従業者は、正当な理由なくして利用者またはその家族の秘密を漏らしてはなりません。

 

ただし例外として、必要に応じて他の支援機関などに利用者の情報を提供することは有り得ますが、その際にも事前に利用者または家族の同意文書を得ておく必要があります。

(この同意は、サービス提供開始時に包括的な同意を得ておくことで足ります)

 

実地指導においては、これらの事項は「就業規則(秘密保持に関する事項)」「利用者の同意書」などをチェックすることによって行われます。


 

○ 利益供与等の禁止

 

いわゆる利用者紹介に伴う賄賂の禁止です。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表11 ~ 運営に関する基準 その7 ~

運営基準の続きです。

 

○ 非常災害対策

 

次に掲げる事項が大きなポイントになります。

 

・消防法その他法令等に規定された設備を設置し、定期的に点検しているか。

  スプリンクラー設備

  自動火災報知設備(住宅用ではなく、感知器・受信機・ベル等を動作させるシステム)

  火災通報装置(消防機関へ通報するシステム)

  消火器

 

・消防計画、風水害や地震等の災害に対処する計画を策定しているか。

 

・防火管理者を定め、計画の策定や業務の実施を行わせているか。

 

・災害時の避難体制、職員の役割分担、緊急連絡体制を定期的に従業者・利用者へ周知させているか。

 

・災害時の避難場所や経路の設定、情報連絡手段などについて、市町村との連携をとっているか。

 

・近隣住民や近隣施設との協力体制をとっているか。

 

・定期的に避難訓練を行っているか。

 

・消防署の立入検査によって指摘された事項を改善しているか。

 

これらの点に関する実地指導は、消防用設備等設置届出書、消防計画、非常災害時対応マニュアル、避難訓練の記録、立入検査結果通知書および改善についての回答書などをチェックすることによって行われます。


 

○ 協力医療機関

 

利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めなければなりません。

 

この点に関する実地指導は、医療機関との契約書をチェックすることによって行われます。


 

○ 掲示

 

事業所の見やすい場所に、次に掲げる事項を掲示しなければなりません。

 

・運営規定の概要

・従業者の勤務体制

・協力医療機関

・その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表10 ~ 運営に関する基準 その6 ~

運営基準の続きです。

 

○ サービス管理責任者の責務

 

サビ管がやらなければならないことは色々あります。

 

・利用者の心身の状況の把握

・利用者の他事業所サービスの利用状況等の把握

・利用者が自立した日常生活を営むことができるための検討および支援

・他の従業者に対する技術指導および助言

 

この点に関する実地指導は、組織図、業務分担表、職員会議録、サービス支援提供に関する記録、従業者への指導・助言に関する記録などをチェックすることによって行われます。


 

○ 訓練

 

サービス事業所は、各利用者の心身状況や特性に応じて、自立の支援と日常生活の充実に資するよう、常時1人以上の従業者をもって適切な訓練を行う必要があります。

 

この点に関する実地指導は、訓練に関する記録をチェックすることによって行われます。


 

○ 生産活動

 

サービス事業所は、利用者を生産活動に従事させて、工賃を支払います。

 

各利用者の心身状況や意向、適性、障害の特性、能力、かつ地域の経済状況等を考慮し、それぞれ利用者に見合った多種多様な生産活動の場を提供できるよう努めなければなりません。

 

また、その生産活動に従事する利用者の作業時間、作業量などが過重な負担とならないよう、従事時間の工夫や休憩時間の付与、設備や備品の活用などに配慮し、改善に努めなければなりません。

 

また安全面や衛生面などを考慮し、防塵設備や消火設備の設置など適切な措置を講じなければなりません。

 

この点に関する実地指導は、作業指導方針、作業日誌などをチェックすることによって行われます。


 

○ 工賃の支払

 

上記に関連する事項ですが、まず適切な工賃を支払うためには、就労支援会計基準を適用する必要があります。

この会計基準を適用せずにサービス提供を行う事業所があまりにも多すぎます。

これははっきり言って論外です。

顧問税理士に相談しても、そもそも税理士がこの基準を知らなかったり、それ以前の問題として顧問税理士が存在しない事業所(一体どうやって決算や税務申告をしているのでしょうか?)が数多く存在するのが実情のようです。

 

まあともかく、上記会計基準によって適切に算定された工賃は、利用者1人あたり、1月につき3千円を下回ってはなりません。

ただし1月あたりの利用日数が極端に少ない場合は、知事の判断により、その日数を考慮した賃金にすることも可能です。

 

そして上記の最低基準に甘んじることなく、少しでも高い工賃を支払うため、「工賃向上計画」を作成し、工賃水準の向上に努めなければなりません。

 

事業所は、各年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、その目標水準および前年度の平均支払実績額を利用者に通知し、かつ道に報告しなければなりません。

 

この点に関する実地指導は、工賃支給台帳、作業日誌、就労支援会計基準に基づく財務諸表、工賃向上計画などをチェックすることによって行われます。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表9 ~ 運営に関する基準 その5 ~

運営基準の続きです。

 

○ 就労継続支援B型計画の作成等

 

事業所の管理者は、サービス管理責任者(サビ管)に各利用者の個別支援計画を作成させなければなりません。

 

そしてサビ管は、その作成にあたっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、置かれている環境および日常生活全般の状況等の評価を通じて、その利用者の希望する生活や課題等の把握(アセスメント)を行い、利用者が自立した生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討しなければなりません。

 

上記アセスメントについては、各利用者との個別面談により行います。

サビ管は、面接において、利用者に対し、面接の趣旨を十分に説明して理解を得なければなりません。

 

そしてサビ管は、アセスメントおよび支援内容の検討結果に基づき、支援計画の原案を作成します。

この原案は、各利用者に対して直接サービスを提供する担当者を招集した会議にて意見を求めるとともに、利用者およびその家族に対して説明し同意を得なければなりません。

 

上記の経緯を経て作成された支援計画は、利用者に交付するとともに、その後の実施状況の把握(モニタリング、および利用者への継続的なアセスメント)を行い、少なくとも6ヶ月に1回以上は見直し、必要に応じて変更を行う必要があります。

 

この点に関する実地指導は、

 

・アセスメントの記録

・面接の記録、面接時の説明書類

・会議録

・原案の説明文書、同意文書

・支援計画

・利用者への支援計画の交付記録

・モニタリングの記録

 

などをチェックすることによって行われます。

| 1 |

カレンダー

<   2014年4月   >
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

最新の記事

カテゴリ

月別アーカイブ

最近のコメント

PAGETOP