「2014年5月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表16 ~ 給付費の算定等 その2 ~

基本事項の続きです。

 

イ 就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)

 (1) 利用定員が20人以下 589単位

 (2) 利用定員が21人以上40人以下 526単位

 (3) 利用定員が41人以上60人以下 494単位

 (4) 利用定員が61人以上80人以下 485単位

 (5) 利用定員が81人以上 469単位

 

ロ 就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)

 (1) 利用定員が20人以下 538単位

 (2) 利用定員が21人以上40人以下 481単位

 (3) 利用定員が41人以上60人以下 447単位

 (4) 利用定員が61人以上80人以下 438単位

 (5) 利用定員が81人以上 423単位



上記イは、厚労省大臣が定める「施設基準」を満たし、かつ従業者数が利用者数を7.5で割った数以上である場合に算定できます。

上記ロは、上記イ以外の場合で、業者数が利用者数を10で割った数以上である場合に算定できます。

 

そして、次のいずれかに該当する場合には、それぞれに掲げる割合を単位数に乗じる必要があります。

 

1.利用者数が次に該当する場合 … 70/100

   ・過去3ヵ月間の利用者数の平均値が、次のいずれかに該当する場合

     (ア) 利用定員11人以下の事業所

         … 利用定員数に3を加えて得た数を超える場合

     (イ) 利用定員12人以上の事業所

         … 利用定員数に125/100を乗じた数を超える場合

   ・1日あたり利用者数が、次のいずれかに該当する場合

     (ア) 利用定員50人以下の事業所

         … 利用定員数に150/100を乗じた数を超える場合

     (イ) 利用定員51人以上の事業所

         … 次の算式で得た数を超える場合

            利用定員数+{ (定員数-50)×25/100+25 }

 

   ※ 届け出た利用定員と、実際の利用者数とのコントロールが必要です。

 

2.職業指導員、生活支援員、サビ管の数が人員基準を満たしていない場合 … 70/100

 

3.就労継続支援B型計画が作成されていない場合 … 95/100


 

また、利用者が継続支援B型以外の障害福祉サービスを利用している場合には、B型サービス費を算定することはできません。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表15 ~ 給付費の算定等 その1 ~

今回からは訓練等給付費に関する説明です。

実地指導で誤りを発見されると、場合によっては給付費を返還しなければならなくなり、事業所の資金繰りに支障をきたす(=倒産する)ことがありますので、まさに死活問題です。

 

○ 基本事項

 

国に請求する訓練等給付費は、基本的に次のとおり算定されます。

 

1.「介護給付費単位数表」に基づき、事業所の利用定員に応じた単位

    (1) 利用定員が20人以下 589単位

    (2) 利用定員が21人以上40人以下 526単位

    (3) 利用定員が41人以上60人以下 494単位

    (4) 利用定員が61人以上80人以下 485単位

    (5) 利用定員が81人以上 469単位

 

    ※ 一日、一人あたり

 

2.「厚労大臣が定める一単位の単価」に定める単価

    (1) 通常は単価10円。

    (2) ただし地域によって、人件費など物価の高低等を勘案し、若干上乗せされる。

      ちなみに北海道の場合、札幌市と小樽市がこれに該当する。

 

3.上記1 × 上記2 × 利用者数&日数

   ただし利用者が満額のサービス給付を受けていない場合は、その利用者が実際に利用した

   実額に基づき算定する。

 

4.上記3の額のうち、90/100は国に請求し、残り10/100は利用者の自己負担とする。


 

大雑把に説明すると上記のとおりです。

なお算定上、1円未満の端数は切り捨てます。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表14 ~ 変更の届出等 ~

事業所開設後、次に掲げる事項が変更した場合等は、10日以内に、その旨を所轄庁に届け出なければなりません。

 

1.事業所の名称・所在地

2.法人の名称・所在地、代表者の氏名・生年月日・住所・職名

3.法人の定款・登記事項など

4.事業所の平面図、設備の概要

5.事業所の管理者、サービス責任者の氏名・生年月日・経歴・住所

6.運営規定

7.協力医療機関の名称・診療科目・契約内容

8.訓練等給付費の請求に関する事項

9.役員の氏名・生年月日・住所


 

蛇足ですが、上記の事項に関しては、税務署や年金事務所、ハローワーク等の各役所に対しても届け出なければならないケースがありますので注意が必要です。


 

以上、今まで「人員基準」「設備基準」「運営基準」に関する実地指導のポイントを解説しました。

特に重要なのは運営基準です。

 

人員や設備は、そう大きく変化することは稀だと思いますので、開設時から大きく変化してなければさほど問題はないと思います。

が、運営基準は、開設後の運用がきちんとなされているか、が大きな問題となります。

各種運営規定をきちんと運用し、都度必要なエビデンスを作成・保管しているかどうかがポイントとなります。

 

また次回以降は、訓練等給付費に関するポイントを解説します。

これを間違えてしまうと、返戻等の処分を受け、事業所の資金繰りに莫大なダメージを与えてしまうことになりますので要注意です。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表13 ~ 運営に関する基準 その9 ~

運営基準の続きです。

 

○ 苦情解決

 

仕事にクレーム(苦情)は付き物です。

利用者やその家族からクレームを受けた場合には、都度迅速かつ適切に対応しなければなりません。

 

まず利用申込者に対してサービス内容等を説明する際に、クレーム対応に関する体制や手順等を記載した文書を手渡すとともに、それらを事業所内に掲示することが望ましいです。

かつクレームを受けた際には、その内容等を記録しなければなりません。

 

クレームがゼロ、ということはまず現実的に有り得ません。

・・・と、行政側は考えます。

従ってクレームの記録が全くないと、指導の対象となる可能性が高いです。


 

○ 会計の区分

 

事業所ごとに経理を区分し、かつB型の事業については就労支援会計基準に基づき経理しなければなりません。

 

これが全くできておらず、指導を受ける事例が多々あります。

そもそも顧問税理士が就労支援会計を理解しておらず、対応できないケースが非常に多いです。


 

○ 記録の整備

 

今まで数回に渡って運営基準の解説をしてきましたが、結局のところ、これらは全て文書として記録し、5年間は保存する義務があります。

これらの書類は膨大であり、事業所の運営を極めて難しいものとしているのが現状であります。

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