「2015年3月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 設備投資は長期の借入れで賄いましょう  ...資金繰りの悪化要因は長短バランスの崩れかも

設備投資をする際に、借入を行うのが面倒だからと、取り敢えず口座にある資金で賄ってしまったことはございませんでしょうか。

設備資金の借入れを運転資金に流用した場合は明確なペナルティがありますが、運転資金の借入れを設備資金に流用してもペナルティはないため、この様なことが度々起きてしまいます。

この場合、口座にあった資金が利益の積み上げで得た自己資金、もしくは長期の借入で調達している資金であれば問題はありませんが、短期の借入や、買掛け、未払いで調達している資金であれば資金繰りに悪い影響を与えます。

一般的に設備資金の回収には長期を要します。1,500万円の機械を購入した場合、1年で1,500万円を回収できることは稀です。
仮に5年で回収できるとした場合、1年あたりの回収金額は300万円となりますが、機械購入資金の出所が3年返済の運転資金借入であった場合、1年あたりの返済額は500万円です。
年間200万円が不足します。

ここで不足する200万円を新たな運転資金借入で調達しようとしても、金融機関はネガティブです。
理由は、この200万円は経常的な営業取引で発生する運転資金ではなく、500万円の返済を穴埋めするための資金だからです。
専門的には返済はね資金と言いますが、借入の返済を借入でまかなう構図は嫌われます。

金融機関は「短期と長期」、「運転と設備」という形で資金を色分けしています。
短期的な資金不足を賄うのは短期もしくは長期の借入、長期的な資金不足を賄うのは長期の借入が原則です。
決して長期的な資金不足を短期の借入れで賄ってはいけません。

自社の長短バランスが適正かを知りたい場合は「固定長期適合率」を見てください。
固定資産÷(長期借入金+自己資本)で求めることが出来、100%以下が理想です。

設備資金は設備投資を行う時にしか借入れができませんので、面倒でもその都度見合った資金調達を行いましょう。
また、固定長期適合率が100%を超えている場合は、借換えなどによるバランスシートの改善が必要です。

札幌の税理士ブログ 「無知の知」の自覚を持って創業してください。 ...できるだけお金に苦労しない経営をしましょう

「無知の知とは…無知であるということを知っているという時点で、相手より優れていると考えること。また同時に真の知への探求は、まず自分が無知であることを知ることから始まるということ。」(哲学者ソクラテスの言葉、概念。)

創業は新しい経営者の誕生を意味します。
前途洋々、大変おめでたいことです。
また、国策として創業・開業率の倍増を掲げており、様々な支援策も準備されています。
一方、経営には「山・谷・まさか」があります。
多くの創業者が道半ばで挫折してしまうことも事実です。

創業とは、事業を始めると同時に、経営に関する学びを始めることと考えるとわかり易いかも知れません。
経営に関して、ほとんどの方がほとんど知らない、この謙虚な気持ち「無知の知」で創業してください。

■創業の手続きが必要です。
会社を設立する、または、個人事業でスタートする、いずれにしても手続きが必要です。

■創業補助金に挑戦してください。
創業補助金が準備されています。要件を満たせば採択されます。
チャレンジしてください。

■創業融資に挑戦してください。
日本政策金融公庫と保証協会付融資を軸に、創業融資の調達に挑戦してください。
早めに実績を作ってください。
この二つは、貴社が成長するための(有益な)伴走者になってくれます。

■伴走者を決めてください。
当事務所は、創業者の伴走者にも最適です。

創業の手続きや、創業補助金の取得の可否判断・手続き、創業融資の可否判断・金融機関交渉等及び手続を行います。

さらに有益なのは、継続的な財務部長的な業務を提供できることです。
殆どの創業者が財務知識に乏しく、財務無知の状態で経営を続けています。
財務無策が起因する経営破たんは少なくありません。
財務に関しては、知ったかぶりではなく、「無知の知」を認識して経営してください。

最後に起業時の注意点を以下に記載します。
詳細はご質問ください。


起業時にやってはいけないこと、やるべきこと。

○起業時に、やってはいけないことがあります。
1.美味しい話に乗ってはいけません。
2.大き過ぎる売上の案件を受注してはいけません。
3.安売り・ディスカウント受注は、絶対にしてはいけません。
4.低粗利益率ビジネスに参入してはいけません。
5.簡単にあきらめてはいけません。容易に流されないでくだ
  さい。
6.ジタバタ動き過ぎないでください。

○起業時に、やり続けて行かねばならないことがあります。
1.資金調達に励んでください。
2.自社の経営について、24時間、365日考え続けてください。
3.勉強を続けてください。

札幌の税理士ブログ 金融機関が貸し出す傘はすべて「日傘」です。「雨傘」ではありません。

経営者は、「必要な時に必要な金額を借入れたい」と考えます。
適時適量発想です。
正論ですが、対金融機関に対してはこの論理が通じません。

金融機関が貸し出す傘はすべて「日傘」(○)です。
「雨傘」(×)ではありません。
貸し出す資金が預金者から預かった預金だからです。
損失を出すわけにはいきません。
故に金融機関は、企業に対して健全かつ前向きな資金しか貸し出せません。

融資を受ける側の企業は、必要な時に必要な金額の借入れができるように、常にその健全性を維持しておかねばなりません。
資金が必要な時には常に健全であるべきなのです。
これを厳守できるなら、「必要な時に必要な金額を借入れたい」との願いは叶います。

一方、企業経営には、「山」あり「谷」あり、「まさか」もあります。
「谷」や「まさか」の時には健全性が崩れることもあります。
このタイミングと資金を必要とするタイミングが重なった時は、資金は必要だけれども融資は受けられない状況に陥ります。
資金が必要な時に健全性を維持する、これは容易ではありません。


「借りられる時に借りられるだけ借りておく」ことこそ最善の策です。

健全な時に、近未来に遭遇するかもしれない「谷」や「まさか」に備えて資金調達を継続して行い続けること、これ以外に方法が見当たりません。
これこそが、金融機関対応の大原則と確信します。

『金融機関が「借りてくれ」と頼んできた。当社は大丈夫だ。』
とおっしゃる社長様がおられます。
その通りです。
金融機関は今、この瞬間については、貴社が貸し出せる健全な会社であることを表明しています。
ただし、この表明は、今、この瞬間のことであって、近い将来を担保しているわけではありません。
例えば、3カ月後に「谷」や「まさか」が起きた時、同じ金融機関であっても、足元の悪さを理由に融資を謝絶するかもしれません。
数カ月前の言動を担保してくれません。


「借りられる時に借りられるだけ借りておく」、ご理解いただけましたでしょうか?

・金融機関が「借りてくれ」と頼んできたら、有り余るほどの
 余裕がある場合を除いて借りておきましょう。
・売上が伸びてきたら、増加運転資金を早めに調達しておきま
 しょう。
・運転資金の借入れは、一年が経過して一年分の返済で元本が
 減ったら、元の金額まで巻き返して借り直してください。
・金融機関との接点は、可能な限り持つように努力しましょう。
・創業時には、可能な限り創業融資を受けてください。
・創業間もない企業は、早めに日本政策金融公庫と保証協会付
 融資を受けて、実績を作りましょう。
・融資を受けた後も、金融機関とは誠意を持ってお付合いして
 ください。
・資金使途違反などはくれぐれも起こさないようにしましょう。


結果として無駄な金利を払い続けることになっても、これはこれで良いと考えましょう。
二つのリスクが想定できます。
余分に資金を借り入れて、結果として無駄な金利を払うリスクが一つ目です。
余分と判断して借入れを起こさなかったために、資金に詰まるリスクが二つ目です。

一つ目のリスクは読めるリスク、ある種の保険料です。それに比べて二つ目のリスクは、起きてはならないリスクです。
底が読めません。
一つ目のリスクを取るべきではないでしょうか?

金融機関が貸し出す傘はすべて「日傘」(○)です。
「雨傘」(×)ではありません。
肝に銘じてください。
ゆえに、金融機関対応の大原則は、『借りられる時に借りられるだけ借りること』です。
論理矛盾はないはずです。

札幌の税理士ブログ 成功するためには「絞って尖る」ことが重要です! ...極小なマーケットで圧倒的な一番を目指しましょう

経営の選択肢には正解と間違いがあります。
正解を選択せねばなりません。
さらに、正解もたくさんあります。これが厄介です。

正解と間違いを選択することは案外容易です。
少し勉強すればわかります。
正解の中からやるべきことを選択する、これが最も難解です。

少しアンテナを張っていると、正しいであろう情報がどんどん飛び込んできます。
多くの正解の中から、自社にとっての正解を選択する方法を考えてみましょう。

1.自社(社長)が得意かどうか?
2.自社(社長)が好きかどうか?
3.自社(社長)の力相応かどうか?

得意なことをやるべきですね。
そうでないと、仕上げるまでの時間とコストがかさみます。
IT音痴の社長は、システム開発事業を始めるべきではありません。
好きなことをやるべきですね。
そうでないと疲れます。
ラーメン嫌いの社長は、ラーメン店を始めるべきではありません。

一方、力相応かどうかの判断が難解です。
得意であっても、好きであっても、力不相応な事業は絶対に成功しません。

ITが得意で好きであっても、YahooやGoogleのようなポータルサイト事業を手掛けることは極めて難解です。
優秀なエンジニアであっても、トヨタ自動車や日産自動車のような総合自動車メーカーを狙うのは得策ではありません。
これほど極端ではなくても、『力不相応な事業』にチャレンジすることで失敗する事例は少なくありません。

小さな会社が大きな分野やテーマを最初から狙うべきではありません。
最初は小さな分野やテーマを、『そんなマーケットあるの?』と思えるぐらい小さな分野やテーマから攻めるべきです。

 ○『徹底的に絞って尖る』
 ○『極小なマーケットで圧倒的な一番を目指す』
 小さな会社が成功するためには、この二つを意識すべきです。

直近(3月)の新規上場予定のベンチャー企業も、その事業領域を絞り込んで尖らしています。決して総花的ではありません。

・株式会社ヒューマンウェブ(3月19日上場予定)
 牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)の直営店舗
 経営及び牡蠣の卸売事業

・株式会社エスエルディー(3月19日上場予定)
 『カワラカフェアンドダイニング』ブランド等での飲食店舗
 の展開

・株式会社エムケイシステム(3月17日上場予定)
 社会保険、労働保険等に関する業務支援ソフトウェアの提供

・株式会社コラボス(3月17日上場予定)
 クラウドサービスとして、コールセンター運営に必要な諸機
 能を提供する事業

※尖った事業例としてご紹介しています。投資の推奨ではあり
 ません。

上場を果たすレベルのベンチャー企業も、上場時点ではニッチに特化しています。
成熟した日本において事業を成功させるためには、『絞って尖る』ことをお勧めします。

また、自社(社長)が『得意&好き&力相応』な事業に取り組んでおられるか、再度ご確認ください。

札幌の税理士ブログ ビジネスアライアンス(協業)について

世の中一人では生きていけません。
ビジネスの世界でも同じです。
ビジネスマッチングや、事業提携等、上手にパートナーを見つけながら、そのビジネスの輪を広げていくことが理想です。
ビジネスパートナーと協業を行う時の留意点を整理いたします。


アライアンスの定義は…ウィキペディアより引用

『アライアンス(英語:alliance)は、日本語に直訳すると「同盟」という意味であるが、カタカナ語として日本のマスメディアで使用される場合、企業同士の提携の意味で用いられる。「A社がB社とアライアンスを組む」などと使われ、ある企業と提携し共同で事業を行っていくことを指す。例えば、コンピューターのソフトウェア開発会社が販売会社と“アライアンス“を組み、開発会社は開発に専念、販売会社は代理店としてソフトの販売に注力する、などである。別企業と共同で事業を行うと言う意味では下請けと似ているが、事業における企業間の対等性の有無が大きく異なる。アライアンスにおいては提携企業同士がイコールパートナーという形で事業を行うが、元請けと下請けの関係である場合は企業間に「上下関係」があるため、これはアライアンスとは別物と見なされる。』


世の中の会社は、貴社にとって『協業候補』か『競合先』か『顧客』の三つのいずれかです。最初にこの選別が必要です。

・製造業のA社は、物流業者のB社とは協業相手です。
・製造業のA社と、その部品を製造するC社は協業相手です。
・西日本で営業する物流業者D社と東日本で営業する物流業者
 E社は(※今は)協業相手です。

一方、
・自動車メーカーのF社と自動車メーカーのG社は競合です。
・全国物流網を持つH社と全国物流網を持つI社は競合です。


A社とB社、A社とC社、D社とE社は、共通の顧客に対して利益を提供できます。ビジネスパートナーとして、協力関係の構築が可能です。
一方、F社とG社、H社とI社は競合関係にあります。
顧客を奪い合う関係です。
協業は不可能です。
仮に協業を目指すなら、大局的な経営判断が必要になります。
ゴールは合併か資本提携になります。

ビジネスとして経営者同士が向かい合う時には、自社と相手の上記の関係を見極めたうえで話を始めてください。
この関係が曖昧になると、モラルハザードを起こします。


力のある協業相手を選ぶことが重要です。

・貴方が製造業のA社であるならば、物流業者をその優位性で
 選択します。物流業者B社よりも、物流業者C社の方が優れ
 ておれば、貴方はC社を選択します。当然です。
・貴方が物流業者であるならば、その優位性を確保しなければ
 なりません。当然です。


協業先は力のある相手を選んでください。
相手も同じことを考えています。
自社も力を付けることが先決です。
実際には、自社が持ち合わせる力以上の相手とは協業できません。


協業は、自社が突出した強みを持てた時がそのスタートラインです。

『某部品メーカーは突出した○○という部品を製造している。』
『某社は突出した△△というサービスを有している。』
との評価を得た時に、世間の多くの協業候補との連携が始まります。
事業は一挙に拡大します。
突出した○○や△△を築き上げることが重要です。


協業は掛け算です。

1.3×1.3=1.69です。
1を超えて突出した0.3の部分の掛け算が協業の利です。
逆に、0.9×0.9=0.81です。1を割り込んだ0.1の部分が互いの足を引っ張ります。
このメカニズムを理解することも必要です。
突出する何かを持てない間は、他社との協業は避けて、自力で生きていくしかありません。


自社の突出した強みを見つけて築き上げます。
その前提で様々な協業戦略を立案します。
この時、『協業候補』『競合先』『顧客』の選別を間違えないことが重要です。
このプロセスを経て、商売が事業に進化・発展を遂げて飛躍します。
突出した強みが十分出来上がっていない会社様は、協業を模索する前に、単独で突出した強み作りに励んでください。

協業は飛躍の大きな一助となる一方、間違えるとお互いの力を削ぎます。

| 1 |

カレンダー

<   2015年3月   >
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最新の記事

カテゴリ

月別アーカイブ

最近のコメント

PAGETOP