「2015年4月」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 会社に魂を吹き込めるのは社長です ...代表者である限り永遠に続けて行かねばならない仕事

『法人とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。「人」とは、法律的には、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在をいう。つまり法人は、自然人以外で、権利能力を認められた存在ということになる。』
(ウィキペディアより引用)

我々人間は、一時も休むことなく、継続的な活動を続けています。
故に命をつなげています。
一方、自然人でない法人は、法律によって「人」とされていますが、それは無機質な物でしかありません。
誰かが、ここに魂を吹き込まなければ命を持ちえません。
法人の命は、24時間365日、一時も休むことなく、誰かが生を与え続けることでのみ存命します。

法人に魂を吹き込めるのは社長です。
これが代表者の最初の仕事、そして、代表者である限り永遠に続けて行かねばならない仕事です。
貴方は、貴社(=法人)に生を与え続けていますか?
眠りについている間、法人に生を与えることをおろそかにしていませんか?
休日に、法人のことを忘れ去っていませんか?
余暇に呆けて、法人をないがしろにしていませんか?
社長として、24時間365日、全身全霊で会社に生を与え続ける覚悟が必要です。

社長だけではありません。
店舗の責任者が、本来無機質なお店に生を与え続けることができておれば、そのお店は呼吸を続けます。
部門の責任者が、本来無機質な部門に生を与え続けることができておれば、その部門は命を持って活動を続けます。
店長・部門長…責任者の責務は、自店・自部門に生を与え続けることで、無機質な物を生ある者に格上げすることです。

「24時間365日眠るな」と言っているのではありません。
「休みを取るな」と言っているのではありません。
「余暇を楽しむな」と言っているのではありません。
「どんな時も、法人や自部門のことを忘れないであげて欲しい」と言っているのです。

経営者が経営を考える時間の分母は24時間×365日=8,760時間です。
執務の時間中は当然のこと、休息時や睡眠時にもできるだけ会社のことを思いやってあげる必要があります。
そうしなければ、法人は絶命してしまいます。

だから、余暇や休息が必要です。意識して体を休め、気を晴らす必要があります。
それでも…「ゴルフのことだけを考えながらゴルフをやっているような人間を社長に選ばない」と、某偉人が講演でおっしゃっておられました。

何を目指すかにもよりますが、一定以上の企業体を築き上げたいと考えるなら、こんな生き方が必要なようです。
多くの偉人が口をそろえておっしゃっておられます。

貴方は、貴社(=法人)に生を与え続けていますか?
そして、このような生き方に賛同してくれる部門長を一人でも持っていますか?
自問自答してみてください。

札幌の税理士ブログ 働き手不足の解消策 ...時間の制約により働けない人材を取り込む

2030年、今のままでは日本の働き手は10%減少するとのデータがあります。
様々な働き方が模索されています。
特に、専業主婦800万人、高齢者2,400万人の活用が重要です。

正社員とパートは別待遇、一日の労働時間は8時間、1週間の勤務日数は5日、定年は60歳…このような既成概念を排除する必要がありそうです。
この様な既成概念を取り払うことで、『時間の制約により働けない人材を取り込む施策』が必要です。


※以下、『日経BPムック・2014年10月30日発行』に
 紹介されています。

○1日4時間~6時間の正社員制度
 (例:株式会社クロスカンパニー様、岡山本社アパレル業)
・『短時間労働を前提とする中途社員募集に、通常の3倍もの
 応募が殺到した。』
・『4時間正社員制度』

既婚女性の活用には、社員の労働時間は1日8時間とする先入観を取り除いて、短時間労働の制度化が必要かもしれません。
また、このような制度の存在が、女性社員への安心感を提供できている側面もあるようです。

○パートも定年延長・正社員とパートの人事制度を統一
 (例:りそな銀行様)
・正社員とパートの人事制度を統一した上で…
・自分の生活に合わせて、年収103万円以下、年収130万
 円以下、フルタイム、好きな働き方を選べる。
・子育て世代は短時間労働、子育てが終わればフルタイム勤務
 等柔軟に対応。
・パートの定年も55歳から65歳に延長。
・60歳以上の金融機関の支店長経験者125名を採用。
 職員16,000人の内の4割がパートだそうです。

○朝5時~9時30分までの60歳以上限定募集
(例:株式会社オハラ様、石川県食品加工業)
・『短時間早朝勤務、60歳以上限定』の募集チラシで早朝人
 員不足を解消
・『早起きで短時間勤務だから応募した』(応募者のコメント)

『時間の制約の排除』がポイントです。
時間の制約を排除するためには、労働時間・勤務体系の選択肢を増やす施策が必要です。


専業主婦がフルタイム勤務に就くのは厳しいでしょう。
しかし、週4日4時間ずつ、週3日3時間ずつ、または、週2日6時間ずつなら可能かもしれません。
こんな働き方を提供できている会社・職種は限定的です。
持ち合わせたスキルを生かして働きたいと考えている専業主婦は少なくないはずです。

高齢者にとってフルタイム勤務は、イコール長時間労働に感じるはずです。
一方、週4日3時間ずつ、週5日2時間ずつなら可能かもしれません。
残念ながら、こんな働き方はほとんど提案できていません。
積み上げたキャリアでまだまだ現役を続けたいと考えておられる高齢者も少なくないはずです。

人手不足はこれからますます深刻になります。
雇用する会社側に発想転換が求められています。
一方、労働時間・勤務体系の選択肢を増やすデメリットも少なくありません。
マネージメント、人事が複雑になります。
それでも、今後ますます深刻になる労働力不足を解決するためには、『時間の制約により働けない人材を取り込む施策』が必須です。

労働時間・勤務体系の選択肢を増やす施策を立案しましょう。
あわせて、マネージメント、人事制度を見直しましょう。
試行してみましょう。

人口の減少、少子高齢化、労働人口の大幅減、現経営者層が経験したことのない未知の世界に突入しました。
働き手の様々な価値観を包み込む施策や制度の整備に取り掛かるべき時期が来ています。
真剣にご検討いただければ幸いです。

札幌の税理士ブログ 事業実績と事業計画書の関係 ...突出した事業実績があれば、事業計画は薄くて済みます

銀行から事業計画書の提出を求められることがあります。
事業計画書は、本来銀行のためではなく自社のために作成するものですが、実際に事業計画書を作成している中小企業は極めて少ないため、銀行にうながされて、初めて事業計画を作成される社長様も多いと思います。
本日は、金融機関に提出することを前提とした事業計画書の作成ポイントを解説致します。

■事業計画書作成の要点

初めて計画書を作成するにあたって最も困ることは、「どのような点に気をつけるべきか分からない。」ということではないでしょうか。
金融機関が事業計画書を読んで最も知りたいことは「貸したお金が返ってきそうか」という点です。
よって返済が可能であることを、必ず計画書に盛り込む必要があります。
具体的には、利益(数値)計画書を作成し、償却前利益が融資の約定返済額を上回ることを示します。


■どれぐらいのボリューム感が必要か?

次に悩むのは、「どれぐらい詳しく、またどれぐらいたくさん資料を作成すべきか。」ということではないでしょうか。
金融機関向け事業計画書の分厚さは、これまでの事業実績によって変わります。
業績が好調で財務内容も良い会社は、計画書が薄くても構いません。
極端なことを言えば、利益(数値)計画書1枚だけでも通ります。
しかし、現状の業績や財務内容が悪い場合は、(今まではこれだけしか無かった)売上が、今後これだけ伸びると考える根拠は~とか、経費が今後これだけ削減できる根拠は~といった補足説明が必要になりますので、必然的に計画書は分厚くなっていきます。

事業計画書作成のポイントをまとめます。
まずは利益(数値)計画書により机上で返済が出来ることを示します。
次に、この利益(数値)計画が机上の空論ではないことを説明します。
その際に、既に立派な実績を上げていれば多くを語る必要もありませんので、計画書は薄くて済みます。

事業計画書の要点は未来の姿を数値で表した利益(数値)計画書です。
利益(数値)計画は結果ですから、結果を得るための原因(ストーリー)を厚く積み重ねることで信ぴょう性が増します。
良い事業計画書を作成するためには、このストーリー構築力が求められます。

当事務所では金融機関向けの事業計画書作成に関して、多くの実績を有しております。
お気軽にご相談ください。

札幌の税理士ブログ ジェネレーションギャップを理解するために ...X世代・Y世代・Z世代の違い

「近頃の若いものは…」と言われながら社会人デビューを果たし、いつの間にか「近頃の若いものは…」と言う側の年齢になったのではないでしょうか?

「近頃の若いものは…」この名言?が不滅なのは、やはり理由がありそうです。
検証してみましょう。


五つの世代に分類されるとの説があります。

○トラディショナル世代(1928年~45年頃の生まれ)
○ベビーブーム世代(1945年~64年頃の生まれ)
○X世代(1965年~79年頃の生まれ)
○Y世代(1980年~95年頃の生まれ)
○Z世代(1995年以降の生まれ)

現時点でトラディショナル世代は70歳を超えています。
一部のトップマネージメント層以外は、現役世代としての影響力は小さくなってきています。

ベビーブーム世代は51歳~70歳ぐらい、トップマネージメント層及び企業の幹部、またはセカンドライフ等、多くの方が活躍されておられます。
人口の層も厚く、政治にも多大な影響力を行使しています。
まだまだ現役世代です。

X世代は、36歳~50歳ぐらいの働き盛りです。企業の中核を成す世代です。

Y世代は、20歳~35歳ぐらいの若手、Z世代は、これから社会人になる子供たちのことです。

リンダ・グラットン氏(ロンドン・ビジネススクール教授、経営組織論の世界的権威)は、その著書『ワーク・シフト』(発行所:株式会社プレジデント社)の中で、第三者の言葉を引用してY世代(20歳~35歳ぐらいの若手)について以下のように解説しています。

『仕事の世界で、Y世代は大きな自由を求めます(課題をこなしているのに、上司から口を挟まれたくないと、この世代は思っています)。専門分野の技能に磨きをかけ、労働市場での自分の価値を向上させたいと思い、目の前の仕事だけでなく、もっと大きな取組に参加したいと望んでいます。この世代の一番手ごわい点は、自分たちの願望を雇用主たちが満たさない場合に我慢する時間が極めて短いことです。X世代とY世代の大きな違いは、煎じ詰めればこの面での忍耐力の強弱だと思います。…後略』


この様な考え方を持つ背景として、以下のように解説しています。

『Y世代は…ベビーブーム世代の両親から愛情をたっぷりと注がれて育った。Y世代は、それ以前のどの世代よりも長い思春期を経験した世代だ。…子供のころすでに、世界には自分と「違う」人たちがいること、そして遠い国の出来事が自分の生活に影響を及ぼす場合があることに気づいていた。…Y世代のもう一つの特徴は、以前の世代より経済のグローバル化を明確に理解していることだ。…Y世代は、オンライン上のバーチャルなコミュニティーを舞台に活躍する世代でもある。…Y世代の多くが大切にするのは、ライフワークバランスだ。…後略』


Z世代については、以下のように解説しています。

『「リ・ジェネレーション(再生の世代)」「インターネット世代」などと呼ばれるこの世代は、充実したインターネット利用環境で育つことが特徴と言われる場合が多い。…この世代のものの考え方や振る舞い方は、新たに出現する困難とチャンスの影響を色濃く受けて形成されていくだろう。…後略』


育った時代の社会環境により、世代ごとの考え方・生き方が変わることは当然でしょう。
故に、いつの時代も「近頃の若いものは…」との言葉を口にしてしまうのでしょう。

一つ下の世代に対する寛容さと、一つ上の世代に対する尊敬の念を持つことで、ジェネレーションギャップを解消できなくても、お互いを理解できるように思います。
これも人類の進化発展の一つと考えるべきなのでしょう。

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