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北海道・札幌の公会計

札幌の税理士ブログ ザ・地方公会計 その8 ~ 貸借対照表2 ~

2015.12.07

二つ目の特徴ですが、固定資産のうち有形固定資産が「事業用資産」「インフラ資産」「物品」の三つに区分されております。

まず事業用資産の定義については、インフラ資産・物品以外のもの、とされておりますので、残り二つについて解説します。


インフラ資産は、次の要件の一部または全部を満たすものとされております。

1.システムまたはネットワークの一部であること
2.性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと
3.移動させることができないこと
4.処分に関し制約を受けること

代表的な例としては、道路や上下水道システム、河川、港、橋、公園、公営住宅等が挙げられます。


物品は、次の要件の全部を満たすものとされております。

1.地方自治法第239条第1項に規定するもの
2.原則として取得価額または見積価格が50万円(美術品は300万円)以上

上記1の条項は、以下の通りです。

地方自治法第239条第1項(物品)
この法律において「物品」とは、普通地方公共団体の所有に属する動産で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産(略)をいう。 
 一 現金(現金に代えて納付される証券を含む。)
 二 公有財産に属するもの
 三 基金に属するもの

また自治体独自に、物品に計上するもの、しないもの(費用処理するもの)の基準を設けることも可能です。