「札幌の介護・障害福祉」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 障害児向けサービスの外観

今回から新シリーズです。
前回までは大人の障害者に就労の機会を与えるサービスのお話でしたが、今回からは障害児向けサービスの話です。

障害児向けのサービスは主に次のようなものがあります。

1.児童発達支援
   … 未就学の障害児に対して療育を行います。

2.医療型児童発達支援
   … 医療面のケアが必要な未就学の障害児に対して療育や治療を行います。

3.放課後等デイサービス
   … 就学している障害児の放課後や長期休暇中のフォローを行います。

4.保育所等訪問支援
   … 指導員等が保育所等を訪問し、障害児に対してフォローを行います。


上記のうちよく見られるのは、1と3を併せた多機能型です。
つまり午前中は未就学児を対象とした児童発達支援を行い、午後から学校を終えた就学時を対象とした放課後等デイサービスを行う、という様なやり方です。

次回からは、児童発達支援の実地指導対策のポイントを解説します。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援事業に関する提言3 ~ 制度自体が内包する矛盾点について 2 ~

矛盾している事項はまだまだ他にもあります。

1.A型事業所において、利用者に毎月支払う賃金は結構多額なコストとなります。生産活動において、これを賄うに足りるだけの収入があれば問題ないのですが、現実はそう簡単にはいきません。生産活動が毎月赤字となってしまう事態は容易に想定できます。その際、支払い賃金の財源は国保連から支給される就労支援費を充当するしかないのですが、それでよいのでしょうか?

2.B型事業所で発生する利用者工賃は上記A型ほど多額にはならないのが通常ですが、それでも赤字になってしまうことが多いのが現実です。商売として一般社会とガチンコ勝負するわけですから、そんな簡単に黒字収支を継続確保できるわけではないのです。社会的弱者である利用者の生活自立を支える制度が、こんな脆弱なものでよいのでしょうか?

3.特に筆者(私)の住む札幌市においては、就労支援事業所の数が乱発状態にあります。率直なところ、提供サービスの品質等においては玉石混合状態といってもよいでしょう。スタートの時点において指定基準を満たせば誰でも開業できますが、例えば経営知識に疎く資金不足状態のまま開業し、その後の資金繰りに支障をきたしている事業所を多く見かけます。指定基準の中に、例えば建設業許可のような財産基準を設けて、乱立状態に一定の歯止めを掛けるようなことはできないのでしょうか。


他にもまだまだあるのですが、このぐらいにしておきます。

まだ制度自体が始まって数年程度ですし、これから徐々に改善されていく予定であるのかもしれませんが、正直スタートの時点において様々な矛盾を内包したまま制度がスタートしてしまった感は否めません。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援事業に関する提言2 ~ 制度自体が内包する矛盾点について ~

障害者総合支援法(旧:障害者自立支援法)が施行されて8年経ちます。

正直な私の想いを申し上げると、就労支援の仕組みを知れば知るほど、様々な矛盾点、現実と乖離した点が見られます。立法者(厚労省のキャリア官僚、ということになりましょうが)は恐らく、現場の実態や、想定されるべき様々な問題点を充分に吟味しないまま、付け焼刃な状態で立法し施行されてしまった、ということではなかろうかと思います。

色々挙げていくとキリがないのですが、まず就労支援会計の運用において、実際に運営部門と生産活動部門の経費を按分していく過程で、様々な疑問にぶち当たります。
その最たるものの一つは、設備費の按分です。

作業場の家賃、あるいは償却費、固定資産税等は、どちらに按分されるべきものでしょうか?
この問いに関して、明確な根拠を持って即答できる人はどれだけいらっしゃるでしょうか?

例えば一つの根拠として、厚労省が公表しているQ&Aがあります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/dl/qa34.pdf

しかし私は、このQ&Aを何度読み返しても、上記の論点について明確に回答できる根拠を有することが出来ません。
何度読み返しても、(恐らく厚労省の担当者が現場での説明会等で発言した内容等をまとめているのでしょうが)一体何を書いてるのか(何を言いたいのか)よく理解できないのです。

例えば税務の世界であれば、国税庁が公表する通達なり質疑応答事例なり、あるいは国税庁課長クラスが執筆する逐条解説なり、税務署への個別相談なり、国税側のスタンスを確認できる手段はいくらでもあります。

しかし就労支援会計において、そのように厚労省側のスタンスを確認できる手段は、余りにも乏しいのが現状です。
事業所の実地調査で、調査担当者に疑問をぶつけたところで、「いや私はよく分かりません」と逃げられるのが関の山です。

この中途半端な状況は、一体いつまで続くのでしょうか。
厚労省側の動きを待つよりも、我々職業会計人側が何らかの形で動かなければならないのではないか、と思っています。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援事業に関する提言1 ~ 生産活動の営利追及について ~

児童デイの実地指導対策を連載開始する予定でしたが、もう少しだけ就労支援について語ってみたいと思います。

就労支援、特に就労継続支援A型・同B型は、障害をもつ利用者に対して就労の機会をもうけることを大きな目的としております。
もっと具体的にいえば、「生産活動(例えばパン製造、野菜販売、クリーニング業など社会的な経済活動の一環として実施する事業)」に利用者を従事させ、その生産活動で得た利益を各利用者に「賃金(A型の場合)」「工賃(B型の場合)」として給付し、利用者の自立的生活を実現するということが最大の趣旨といえます。

さて、多くの就労支援事業所は、この趣旨に沿った活動をしておりますでしょうか。
全国数多くの事業所さん(その大部分は日夜一生懸命努力しておられる善良な事業所さんであることは疑いありません)を敵に回してしまいそうな暴言を書かせていただきますと、「生産活動」に対する意識が薄い事業所さんが余りにも多いような気がします。

生産活動は、利用者賃金・利用者工賃の源泉となるものです。
もっとぶっちゃけて言いますと、儲かってナンボの商売です。

儲けることによって、その生産活動に従事する利用者は、より多くの賃金・工賃を稼ぐことができるのです。つまり経済的に自立した生活をすることができるのです。

事業所側は、もっとこの事実を噛みしめ、生産活動で儲けることに貪欲にならなければならないと思います。
利用者の障害特性を活かした生産活動で成功している事業所さんも多くございますが、そのごく一部の例外を除けば、多くの事業所さんは、とても生産活動とは言えないレベルの「作業」に終始しているのが実態ではないでしょうか。

生産活動というものは、「安かろう悪かろう」精神ではいけないと思います。
他のライバル達、つまり就労事業所でない一般事業者に引けを取らないレベルのサービスを提供し、経済競争に打ち勝つぐらいの気概が必要ではないでしょうか。

どうも福祉業界というものは、このようなビジネス的精神(私のようなビジネス世界に生きる人間としては至極当たり前なのですが)が極めて弱く、稼ぐということが「悪いこと」「卑しいこと」であるような雰囲気が感じられます。

就労支援が真の意味で機能するためには、この点が抜本的に意識改革されなければならないと私は強く思います。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表20 ~ 給付費の算定等 その6 ~

加算の最期です。

 

○ 送迎加算

 

一定数以上の利用者に対して、居宅と事業所との間の送迎を行った場合に、所定の単位数が加算されます。


 

○ 福祉・介護職員処遇改善加算

○ 同 特別加算

 

職員の賃金の改善等に関する計画(改善計画)に基づき、その改善内容が一定の成果を挙げているなど一定の要件を満たす場合に、所定の単位数が加算されます。


 

以上で就労継続支援B型に関する実地指導のポイント解説を終わります。

 

次回からは児童デイに関する実地指導のポイント解説を始めたいと思います。

札幌の税理士ブログ 就労継続支援B型の自己点検表19 ~ 給付費の算定等 その5 ~

加算の続きです。

 

○ 医療連携体制加算

 

医療機関等との連携により、看護職員を事業所に訪問させ、利用者に対して看護を行った場合に、所定の単位数を加算します。


 

○ 施設外就労加算

 

利用者が、一般企業等で作業を行った場合に、所定の単位数が加算されます。

ただし加算単位数は、一月あたりの利用日数から2日を除いた日数を限度とし、また一定の要件を全て満たす必要があります。


 

○ 重度者支援体制加算

 

利用者のうち、障害基礎年金1級を受給する者の割合が一定以上である場合に、所定の単位数が加算されます。


 

○ 目標工賃達成指導員加算

 

工賃向上計画を作成し、その計画を達成するために目標工賃達成指導員を配置し、その指導員を含む人員配置が一定の基準を満たしている場合に、所定の単位数が加算されます。

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