「札幌のNPO法人」のブログ記事

札幌の税理士ブログ NPO法人も銀行融資を受けることができます!

先日弊社と顧問契約を締結させて頂いた某NPO法人の理事長様に、「自己資金だけで資金繰りを廻すのも結構ですが、融資を受けて手元資金に余裕を持たせては如何ですか?」とご提案したところ、

 

「え、NPO法人でも融資を受けられるんですか?」

 

と大変驚かれた様子でした。

 

その様子を間近で見た私の方が余計驚いてしまいましたが。

 

はい、NPO法人でも融資を受けられます。

ただし相応の収益力を有するソーシャルビジネスを展開していれば、の話ですが。

特に日本政策金融公庫は、ここ近年、NPO法人が実施するソーシャルビジネスを支援するための融資を積極的に推進しているようです。

 

ソーシャルビジネスとは、「社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業(ウィキペディアより抜粋)」のことです。

つまり収益を生む事業であることが大前提となっております。

 

NPO法人が行うソーシャルビジネスの代表例は、まず何と言っても介護・福祉の指定事業です。

他にも物販、本の出版など、それが明らかに収益を生む基盤が確立されているビジネスとして認知されれば、融資を受ける余地は充分考えられます。

 

逆に言いますと、例えば一般企業や民間人からの寄付などを収益源として活動しているNPO法人が融資を受けるのは難しいです。その事業がビジネスとして確立していないからです。

 

融資を受けたいNPO法人がまず最初に行うべきことは、決算書の見直しです。

顧問税理士を付けておらず自前で決算を作成しているNPO法人が非常に多いです。

その努力は大いに認めますが(小生意気な言い方ですみません)、その決算書の出来具合は言わずもがな、です。

 

いくらNPO法人のソーシャルビジネスへの融資を推進している公庫といえども、さすがに決算書を見ないでメクラ融資をするわけにはいきません。決算分析は融資の要(かなめ)です。

適当な決算をしていると、さすがに融資を受けるのは難しくなります。

 

NPO法人会計基準に沿った適正な決算を作成していることが望ましいです。

http://www.npokaikeikijun.jp/

税理士を上手に活用しましょう。

ただし、NPO法人の会計基準や税務に詳しい税理士は非常に限られております。

税理士選びは慎重に行いましょう。

札幌の税理士ブログ NPO法人の会計基準について

弊社は、複数のNPO法人様を支援させて頂いております。


 

さて、NPO法人の会計は、一般の株式会社とは少々異なります。

具体的にはNPO法人会計基準というものが制定されており、この基準に沿って会計を行うことになります。


 

同基準においては、NPO法人は、各年度ごとに、次の書類を作成することになっております(これを財務諸表等といいます)。


 

1.活動計算書

   … 一年間の収入や経費などを記載し、年間の利益(または損失)がいくらで

     あったかを表します。一般法人における損益計算書に相当します。


 

2.貸借対照表

   … その年度最終日の資産・負債の状況を表します。


 

3.財産目録

   … 上記2の貸借対照表に記載されている資産・負債の具体的名称や数量・

     価額等を詳細に記載します。



 

そして更に、所定の注記をする必要がありますし、複数の事業を行っている場合はその事業ごとに区分して記載する必要もあります。


 

意外と結構、大変なのです。


 

詳細はこちらのサイトに掲載されております。


 

みんなで使おう!NPO法人会計基準



弥生会計など一般の会計ソフトを使用する法人様が多いのですが、それらのソフトは一般の株式会社に関する会計には準拠していても、NPO法人の会計基準には準拠していないケースが多いのです。


 

弊社がお奨めするNPO法人向け会計ソフトは以下の通りです。


 

ソリマチ 会計王13 NPO法人スタイル


 

TKC NPO法人会計データベース

 

それぞれの長所を述べますと、まずソリマチはお値段的にお手頃です。そしてTKCは、例えば複数の介護事業所を展開しているような規模の大きい法人で、TKC加入の会計事務所と密な連携を取る必要がある場合に便利です。


 

それぞれの長所を考慮しながら、自社に最も適したソフトを選択しましょう。

もちろん、弊社で経理代行することも可能です。

お見積り等はお気軽にお問合せ下さい!

札幌の税理士ブログ NPO法人の法人地方税均等割の減免措置について

さて、今回はNPO法人の税金について少しだけ述べたいと思います。


 

我が国の法人は、原則として様々な税金を支払う必要があります。その代表例は、法人税、そして法人地方税です。法人が決算で利益(所得)を計上すると、その利益に応じて一定の税率による法人税、法人地方税を納めなければなりません。


 

ここで法人地方税について更に詳しく述べますと、まず次の二つに分かれます。


 

1.都道府県民税 … その法人が所在する都道府県に納付するもの。

2.市町村民税 … 同じく市町村に納付するもの。


 

なお政令指定都市の場合、上記2は区ごとに判定されます。つまり例えば札幌市の場合、本店が中央区、支店が北区にあるとすれば、それぞれ中央区と北区に市民税を納めなければなりません。あまり安易に札幌市内に支店網を展開してしまうと、納税負担が一気に増えてしまいますのでご注意を。


 

「でも赤字だったら税金を払わなくてもいいんでしょ?」


 

いいえ、赤字でも払う税金があるのです。

法人地方税は、更に次の二つに分かれます。


 

1.所得割 … 法人の利益(所得)に応じて一定の税率が課されるもの。

2.均等割 … 法人の資本金・従業員数に応じて一定の税額が課されるもの。


 

ですから、たとえ赤字決算であったとしても、均等割だけは納めなければなりません

この均等割は、北海道民税は年間2万円札幌市民税は年間5万円その他の市町村は6万円であることが多いです。詳しくは市町村にお尋ねください)です。つまり札幌市に本店を構える法人は、どんなに赤字であっても最低7万円の法人地方税均等割を納めなければならないのです。



 

以上が前置きで(長い!)、ここからが本番です。


 

NPO法人は、一般の株式会社とはそもそも活動主旨が異なります(非営利)ので、税法上は優遇措置が採られております。

まず、その事業活動全てに対して法人税を課すのではなく、いわゆる34業種収益事業から生じる所得に対してのみ法人税を課すことになっております。つまり、この収益事業に該当する事業を行っていないNPO法人は、法人税を納める必要がありません。


 

34業種の収益事業とは何なのかは、コチラのURLをご参照ください。


 

そして更に、上記で解説した均等割についても、減免措置がございます。

収益事業を行っていない法人については、毎年4月30日までに、均等割の申告書と共に「均等割減免申請書」を窓口に提出すれば、均等割の納付を免除してもらえます。

 

より詳細な手続き等については、コチラをご参照ください。

【札幌市】NPO法人の法人市民税について知りたい



 

ただし、くれぐれもご注意頂きたいことがあります。


 

上記の減免措置は、全国すべての地方自治体に適用されているわけではありません。

つまり、「均等割だけは納付してください。」という市町村が、いくつか存在します。

詳しい資料がないので何とも言えませんが、少なくとも私の知る限り、北海道内で減免措置を講じていない市町村はいくつかございます(あえて具体名は申しませんが)。ですので、NPO法人を設立しようとするときは、その市町村において均等割の取り扱いはどうなっているのか(減免措置は講じられているのか)事前に確認する必要があるのでます。

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