「札幌の中小企業会計」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 売上高・固定費・粗利益率の目標設定、それにリンクする月次の資金繰りの推移の把握

単純でありながら、効果の大きい計画の策定と進捗管理の方法をご提案いたします。
導入をご検討ください。


経営の方向性を決める時に意識すべき指標は以下の3つです。

指標1:売上高をどうするのか?
大きく伸ばすのか?
少し伸ばすのか?
横ばいか?
少し落ちることを容認するのか?
大きく落ち込むことを想定するのか?

指標2:固定費をどうするのか?
大きく膨らむのか?
少し膨らむのか?
横ばいか?
少し絞るのか?
大きく絞るのか?

指標3:粗利益率をどうするのか?
粗利益率を引き上げるのか?
現状維持か?
粗利益率の低下を容認するのか?


この3つの指標をどうコントロールするのか?
これこそが経営(管理)の1丁目1番地です。
この3つに対する近未来の目標は必ず持ってください。

これらの指標は、それぞれが経営の方向、行動の指針を示しています。


売上を増減させようとする行為と、固定費を増減させる行為、粗利益率を向上または低下させる行為は、そのために行う行動の指針が変わってきます。

・売上を我武者羅に取りに行く行為は、固定費を膨らませる、
 または、粗利益率を低下させる結果を伴いがちです。
・逆に、粗利益率を向上させる行為は、売上高の低下を招きが
 ちです。

一長一短を理解しながら、その推移を把握しながら、その程度加減(アクセルとブレーキを踏み分ける)の調整が必要です。
これこそが日常の経営そのものです。
一方向のみに長期間舵を取りすぎてしまうと、大きなロスを招きかねません。


様々な経営方針が想定されます。

○経営者が伸ばしどころと判断する時…
 売上増・固定費増・粗利益率維持(または向上)、この方針
 で進めます。
○経営者が守りどころと判断する時…
 売上横ばい・固定費維持(または、固定費削減)・粗利益率
 維持(または向上)、この方針で進めます。
○経営者が後退局面と判断する時…
 売上減・固定費減・粗利益率維持(または向上)、この方針
 で進めます。

貴社の経営の方向性は、概ね、上記の三パターンの内の上位の二パターンでしょうか?


経営上のミスは以下のパターンです。

○売上高を大きく伸ばそうと固定費の増加を先行して行うも、
 固定費の増加を吸収できるほどの売上の増加を達成できず、
 収益が悪化してしまった。結果、資金繰りも悪化した。
○売上高の増加を優先するあまり、過度に粗利益率が低下して
 しまい、収益が悪化してしまった。結果、資金繰りも悪化し
 た。
○売上高の減少を容認しているにも関わらず、固定費の削減が
 できずに収益が悪化してしまった。結果、資金繰りも悪化し
 た。
○長期間かけて徐々に売上高と粗利益率が低下してしまう。
 それに応じた固定費の削減が出来ずに、収益も徐々に悪化し
 てしまった。結果、資金繰りも悪化した。

上手く行かないケースは概ね想定できます。
管理すれば早期の発見、早期の対応が可能です。
収益と資金繰りを致命的に悪化させてしまってからでは手遅れです。
苦労します。


利益とキャッシュフロー(※月次の資金繰り表)による管理
 が最も容易で有益です。

◆社長の指針を売上高・固定費・粗利益率の3つで整理します。
例1:売上高+5%、固定費+3%、粗利益率+1%
例2:売上高+0%、固定費+2%、粗利益率+3%
例3:…

◆上記の仮説、例1、例2、例3…から導き出される、結果と
 して想定される利益とキャッシュフロー(※月次の資金繰り
 表)を勘案しながら、近未来の計画を立案し、月次単位でフ
 ォローします。さらに、必要な金融機関対応は早め早めに行
 います。

札幌の税理士ブログ 「中小企業の会計に関する基本要領」について

何事も、極めようとすればするほど奥深いものです。

 

決算だって、ただ単に作ればよい、というものではありません(当たり前ですが)。会社法法人税法などの法令、会計基準、会計慣行などに従って適切な処理を行うと共に、かつ金融機関にとって「この会社に是非とも融資をしてあげたい!」と思わせるような内容に仕上げる必要がありますし(決して粉飾を推奨しているわけではありません、念のため。適切な科目配置、詳細な科目内訳書の作成により決算内容の透明性を高めるなど、テクニックはいくらでもあるのです。また普段から「良い決算にするには」という思考を念頭に置いた経営をすると、知らないうちに会社の財務力は安定していきます。まずは「念じる」ことから全ては始まるのです。そのためには「良い決算とは何か?」をまず知らなければなりません。)、かつ税務上もできるだけ上手な節税を図れるような決算にしなければなりません。

 

前置きが長くなりましたが、中小零細企業において、良い決算書を仕上げるための、一つの目安として公表されているものがあります。それが中小企業の会計に関する基本要領です。

 

中小企業の会計に関する基本要領(PDF)

 

中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策について(中小企業庁)

 

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト

 

もともとは「中小企業の会計に関する指針」というものが存在したのですが、ちょっと内容が分厚く(我々職業会計人はサラリと読める内容なのですが、一般の方々が読みこなすのは少々荷が重い内容でした。)、もっと簡素化された基準が必要ではないか、との世間の声が大きくなり、今年初めに制定されたものです。

 

この基本要領に従って決算書を作成すると、どういうメリットが生じるのかといいますと、銀行融資が受けやすくなります。銀行は「ああ、この会社はきちんと基本要領に従っているなぁ」と好印象を持ちます。そのためには、上記リンク先の「チェックリスト」を作成し、顧問税理士が署名捺印する必要があります。

 

信用保証協会の保証料率は下がりませんのでご注意下さい!

(信用保証料率の引き下げは中小企業会計指針に準拠する必要があります!)

 

【 全国信用保証協会連合会からのお知らせ 】

ご注意ください!!中小企業会計割引制度に必要なチェックリストについて

 

一つだけ、注意すべきことがあります。

あえてここに書かずとも当たり前のことなのですが、この基本要領に忠実に従った決算を作る必要があります。もしそうではなく、虚偽の決算書を作っていたことがバレてしまうと、それはそれは大変な信用失墜に繋がります。その会社だけではなく、当然ながらチェックリストに署名捺印した税理士も損害賠償請求の対象となります。保証協会は、どうやら虚偽の決算を作成した税理士の名前を今後は公表し、その税理士の関与先に対する融資を厳格化する方針のようです。ああ怖い怖い。

 

つまりそれだけ、税理士も命を懸けてチェックリストにサインする、ということです。それだけのリスクを背負うわけですから、中途半端な仕事は出来ません。その姿勢が結局は良い仕事に繋がり、金融機関の信頼を得るのです。別に金融機関に信頼を得るために仕事してるわけではありませんが、まあ「世間様の信頼を得ているかどうか」の一つの目安と考えればよいでしょう。

 

弊社は、原則としてこの基本要領に完全準拠した決算書を作成しております。

「そんなの嫌だ。ウチの決算は見栄えよく偽造・粉飾して欲しい」とお望みの方は、他の会計事務所へどうぞ・・・、というのは半分冗談ですが、それぐらいの意気込みでおります。

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