「各種お知らせ」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 新戦力となるスタッフ、随時募集しております!

弊社はお陰様でクライアント企業様の数が増加し続けており、随時新たな戦力を確保しなければならない状況が続いております。

嬉しい悲鳴ではありますが、お客様に最大限の満足を提供するためには、「スタッフの品質」が最重要であると考えております。

 

よって、弊社は新スタッフを随時募集しております。

http://www.sapporo-tax-accountant.com/recruit/

 

・税理士を目指している方

・資産税、福祉関係のクライアント関与など未知の業務を経験したい方

 

など、やる気溢れる方はどんどんご応募ください。

まずは書面での審査となりますので、履歴書及び職務経歴書を送付してください。

 

弊社に入社後は、

 

・OJTにて先輩スタッフとの巡回監査帯同などを体験し、現場の実務を生で体験して頂きます。

・OFF-JTにて先輩スタッフが生の体験談を伝え、実務に直結する「生きた知識」を早期に身に付けて頂きます。

・TKC、税務研究会など外部研修を積極的に活用し、体系的な理論的知識を早期に身に付けて頂きます。

 

平均年齢30代前半、会計業界としては非常に若い部類に属する事務所です。

スタッフは皆仲良く、チームワークを重視しております。

 

勤務形態は、応相談です。

実務をしっかりと習得したい税理士志望者のフルタイム勤務、

あるいは主婦のパート勤務も可能です。

 

活気溢れる伸び盛りの職場で働くのは楽しいものです。

皆様のご応募をお待ちしております。

札幌の税理士ブログ 経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援について

アベノミクス効果?で景気が上向きつつあるとは言え、まだまだ中小企業経営は予断を許さない状況が続いております。

 

融資を受けている金融機関から、抜本的な経営改善計画の提出を迫られている企業も多くあろうかと思いますが、そうは言っても何をどうすればよいのやら・・・。顧問税理士に頼もうとしても要領を得ない回答ばかりで逃げられるし、コンサルタントに頼んでもバカ高い報酬を請求されそうだし・・・。

 

とお悩みの中小企業、小規模事業者を対象とした制度がございます。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

 

早い話が、国の認定を受けた経営革新等支援機関(その大部分は税理士です)に計画書の策定を支援してもらいます。

当然ながら、その支援機関に対して所定の報酬を支払わなければなりませんが、そのうち3分の2(上限200万円)は、国が補助してくれます。

 

自社の顧問税理士が認定を受けた支援機関であれば、その税理士にお願いしてもよいですし、そうでなければ、認定を受けた税理士にお願いすることになります。その後の顧問契約もお願いするかどうかは全く別の話ですが、いずれにしろ計画策定後のフォロー、例えば金融機関に対する定期的な計画実施報告などは必ず発生しますので、何らかの形で関与を継続することは必要だと思います。

 

最も重要なことは、支援機関はあくまでも計画の策定を「支援」するに過ぎない、ということです。

自社の経営計画は、自社の経営者が主体となって策定しなければなりません。

全てお願いします、と丸投げすることは絶対にあってはなりません。その計画自体が全く無意味なものになってしまいますから。

札幌の税理士ブログ 弊社が支援した創業補助金が採択されました!

独立法人中小企業基盤整備機構による第三回創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)の採択結果が発表されました。

 

http://www.hsc.or.jp/download/chiikisogyo/adopt3-1.pdf

 

上記のうち「海外需要獲得型起業・創業」部門において、弊社が認定支援機関として支援した事案がめでたく採択されました。

 

当事案は、主にタイを始めとするアジア各国に映像コンテンツを提供し、北海道を始めとする観光・スイーツなどの良さを周知させることにより国内需要を喚起する、という壮大な計画であります。

 

この採択はあくまでもスタートでありますので、今後も当事案の実現及び益々の発展を目指して弊社はフォローを続けて参ります。

 

認定経営革新等支援機関を活用した制度は、今後ますます活発化されるものと予想されます。

斬新な起業アイデアなどお持ちの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。

札幌の税理士ブログ 日本政策金融公庫の「マル税ローン」とは

日本政策金融公庫と北海道税理士協同組合との提携による「マル税ローン」という制度がございます。

 

お客様が公庫に融資を申し込む際、税理士が署名捺印した「紹介状」を添付することによって、例えば次のようなメリットを受けられます。

 

1.税理士と公庫が直接連絡し合うことにより、融資回答までのスピードが大幅にアップする。

2.公庫側としては「この税理士が関与している会社ならば大丈夫だろう」と安心感を得られる。

 

私の経験上ですが、公庫が融資の最終回答をするまでに通常1ヶ月前後かかるところ、この制度を使えば約2週間前後、早ければ数日後に申込み満額OKの返事を貰えたこともあります。

 

ただし当然ながら、この制度は公庫と税理士との信頼関係が基盤となっておりますので、税理士側としてはそれなりにプレッシャーが伴います。つまり「この会社は絶対に自信を持って紹介できる」といえる先でなければいけません。決算を粉飾してたり、あるいは嘘偽りの資金使途で融資を申し込むような先を紹介してしまうと、その途端に公庫との信頼関係は壊れてしまいます。

 

ですので、私がこの制度を使う場合は、その紹介先を相当吟味させて頂いております。

経営者の人格が優れており、かつ社会に貢献する事業内容であること。

事業内容は安定しており(または安定しつつあり)、倒産の恐れが少ないこと。

少なくともこれらの要件をクリアした会社に限り、紹介状を書いております。

 

もちろん融資後も、公庫に対して道義的責任はありますので、きっちりと顧問契約を継続し、毎月しっかりと会社の経理内容を監査し続ける必要があります。

 

中小零細企業、個人事業主らが、公庫から適切な資金調達を受けることは、資金繰りの安定化、財務内容の健全化に繋がります。

是非とも当制度の活用をご検討下さい。

札幌の税理士ブログ 日本政策金融公庫の融資を受けやすくなる方法

多くの中小企業にとって、日本政策金融公庫の融資というものは最も重要な資金調達手段の一つです。

 

その融資を受けやすくなる方法があります。

認定経営革新等支援機関との連携による「中小企業経営力強化資金」という制度です。

 

【 中小企業経営力強化資金 】

   ↑コチラをクリックしてください↑

 

認定経営革新等支援機関(以下「機関」といいます。)とは、中小企業の経営をサポートする専門家として国から認定を受けた者のことです。主に税理士、そして金融機関が多く認定を受けております。

 

機関と連携して事業計画などを作成し、公庫に提出することによって、上記の融資制度を利用することができます。

公庫の側としても、その中小企業が専門家のサポートを受けている、ということで安心して貸すことができます。
 

公庫としても、この制度を積極的に活用したい、という姿勢が非常にはっきりと見てとれます。

 

弊社は、この機関として国の認定を受けております。

上記の制度を利用したい方は、是非とも弊社にご相談下さい。

札幌の税理士ブログ 【再掲】介護・福祉事業者様向け 実地指導対策・融資活用説明会のお知らせ

既に先々週お知らせ済みではございますが、改めてお知らせします。

 

介護・福祉事業者様向け

実地指導対策・融資活用説明会


1.日時

   平成25年10月18日(金)

   18時より受付開始

 

2.場所

   札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2・7 710会議室

 

3.主催

   税理士法人ノースアクティブイノベーション

 

4.後援

   社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

   北海道新聞社

 

5.タイムスケジュール

   18:30~ 障害福祉サービスの実地指導と法令順守

           (講師:安西公則行政書士事務所 所長 安西公則)

   19:30~ 日本政策金融公庫の融資制度について

           (講師:日本政策金融公庫 札幌支店 融資課長殿)

   20:10~ 融資を受けるための決算書・重点的チェックポイント

           (講師:税理士法人ノースアクティブイノベーション 代表 前島治基)


 

今回は100名近く収容できる会場を押さえておりますが、今時点で既に70名以上のご応募を頂いております。残席あと僅かです。

 

全国でも珍しい「障害福祉事業所の実地指導対策」、そして日本政策金融公庫の融資制度を融資審査担当者から直接聞ける大変珍しい機会です。

 

残り若干のご応募、お待ちしております。

そして申し込み済みの方々、当日お待ち申し上げております。

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