「札幌の節税対策」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

平成26年1月より、事業所得、不動産所得などを行う白色申告者の方は、帳簿の記録・保存が必要となります。

 

つまり、

 

「個人事業でお店を経営している」

「アパート経営をしている」

「お店経営もアパート経営も両方やっている」

 

というような方は、たとえ白色申告者であっても、きちんと帳簿を付けなさい、

ということになります。

 

何故このようになるのかといいますと、そもそもは国税通則法の改正により、税務調査の手続きが厳格化されたことによります。

通則法の改正により、白色申告者に対する税務調査においても、税務署側が更正手続きをする際に、更正をする理由をキチンと説明することが必須となりました(今まで必須でなかったのが逆に不思議なのですが…、納税者の権利が弱いにも程があります)。

税務署が更正の理由を述べるためには、それなりの根拠が必要となります。つまり納税者がせめて簡便な帳簿ぐらい用意しておいてくれなければ、理由も根拠もクソもありません。

 

そういうわけで、「これからは白色申告者に対しても正当な理由に基づく更正のみ行います。その代り、白色申告者さんも協力してちょうだいね(=帳簿を付けてね)。」ということです。

 

とはいっても、青色申告者と同レベルの帳簿でなくてもよい、ということにはなっております。

簡易な方法による記載で構わない、とのことです。

 

が、現実問題として、市販の会計ソフトなどを使用せざるを得ないでしょうから、逆に「簡易な帳簿」をわざわざ作成する方が余計に難しいだろうと思われます。

 

結局のところ、青色申告者となんら変わらない作業をしなければならないことになりましょう。

 

白色申告の唯一最大のメリットが「テキトーでよい」ということだったのですが、

今後はこのメリットは無くなります。

つまりデメリットばかりになります。

もはや心を入れ替えて?青色申告者になった方がよっぽどマシ、ということです。

 

白色申告者の方は、これを機に、青色申告者になることをご検討されては如何でしょうか。

札幌の税理士ブログ 会社の利益が出そうになったら、まず真っ先に検討すべき節税対策【基本編】

アベノミクス効果かどうか分かりませんが、弊社のクライアント先の業況が全体的に上向き始めており、節税対策を検討する機会が増えております。とても有難いことです。

 

さて、節税対策というものは、基本的なものから応用的なものまで多岐に渡ります。

意外と、基本的な対策を怠っているケースが散見されます。

 

基本的な対策を全て漏れなく実施しているかどうか、まずはチェックしてみることをお勧めします。

 

1.いわゆる「三大共済」の加入

三大共済とは「小規模企業共済(小企共)」「経営セーフティ共済(倒産防止共済・倒産防)」「中小企業退職金共済(中退共)」のことを指します。

節税対策としては、基本中の基本です。

少なくとも、「小企共」「倒産防」の二つは、迷うことなく即座に加入されることをお勧めします。デメリットは全くと言っていいほどありませんし、いずれも会社の資金、代表者の資金を効果的に積み立てる手段として、あるいはイザというときのリスクヘッジ対策として、最適なものです。

可能であれば、いずれも満額(小企共は月額7万円、倒産防は同20万円)の加入をお勧めします。一括して年払いすれば、その全額が当期の経費となります。

 

中退共は、正直微妙な部分がありますので、慎重な検討をお勧めしております。

と申しますのは、積み立てた退職金が退職者名義の口座に直接支払われますので、もしその退職者が不祥事等をやらかして退職し「こんな奴に退職金なんて絶対に支払いたくない!」と会社側が思っていたとしても、それを止めることは出来ないからです。

退職金を支払うべきかどうか、その選択肢を会社側の裁量に委ねられるようにするためには、下記の民間生命保険を活用すべきです。

 

2.生命保険の加入

会社が民間保険に加入する理由としては、主に次のようなものがあります。

 ①経営者の死亡リスクに備える(借金を完済し、会社を清算するための原資)

 ②経営者の退職金を積み立てる

 ③従業員の退職金を積み立てる

 ④経営者、従業員の入院見舞金など、いわゆる福利厚生として

上記のうち、特に節税対策として有効なのは②③です。

つまり退職時に経費として支払う退職金を、前倒しで支払保険料として経費化することが可能となります。

ただし注意すべき点として、この対策は長期的な資金計画をたてる必要があります。長年に渡って保険料を支払う続けるわけですから、あまり無理し過ぎると会社の資金繰りを圧迫してしまいます。

会社の規模、資金力に見合った保険内容にすべきです。

 

3.不良資産の除却、貸し倒れ償却など

これも意外と見落とされがちなのですが、例えば回収見込みの無い売掛債権や貸付金、あるいは有効活用の見込みの無い、かつ含み損を抱えた固定資産など、会社の資産内容を精査すると結構不良資産があるものです。

これらの不良資産を損失処理できれば、節税になるのは勿論のこと、会社の財務内容もスッキリ綺麗になります。

 

他にも色々あるのですが、まずは上記三つをしっかりと検討してみましょう。

基本的なことであるにもかかわらず、意外と実施されてない事項があるものです。

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