「札幌の資金調達」のブログ記事

札幌の税理士ブログ 起業家のミッション ...ゼロから事業を創造すること

「6,000万円のお金を貸してあげる。」と言われたら、普通の人は「6,000万円も借金するのは嫌だ。」と思うでしょう。
しかし、「6,000万円あればどんな事業が出来るかな。」と想像を膨らませる人がいます。
起業家です。
弊所が提供する財務支援サービスは、そのような起業家の方々を支えるサービスです。
あるお客様の事例を紹介します。

お客様は20代後半の青年で、インターネットビジネスで起業しました。
2年半ほど前、創業融資を受けたいという相談で来所されたのがお付き合いのきっかけです。
自己資金に不安がありましたが、何とか400万円を調達してビジネスをスタートしました。

十分な資金を持てない中での起業でしたが、半年後には月商が1,000万円になりました。
「資金があればもっと売上を伸ばせますか?」とお聞きしたところ、「まだまだ売上を伸ばす自信がある。」との回答が返ってきたため、さらに700万円の資金を調達して様子を見ました。
すると月商はさらに拡大し2,000万円弱となりました。

社長様は「売る力」を有していることが分かったため、さらなる成長資金の調達を提案しました。
社長様も、「やりたいことがもっとあるので、出来る限りの資金を調達して欲しい。」と応じられました。

以降、社長様は事業の拡大に専念し、弊所は資金調達に取り組みました。
その結果、設立2年半が経過した時点で累計6,000万円の資金を調達し、業績は年商3億円、経常利益1,500万円のペースで推移しています。

ゼロからビジネスを立ち上げるのは大変難しいことです。
そのような困難に個人的なリスクを負ってまで挑戦する全ての社長様は尊敬に値します。
同社の社長様も、資本金100万円で事業を開始しましたが、今では十数名の雇用を生み出したほか、累計で700万円弱の納税を行っています。大きな社会貢献です。

事業力を有している社長様は、事業を拡大するために他人資本(借入)を活用することを厭いません。
返せなくなる心配より何かに挑戦したいという意欲が勝るのでしょう。
しかし、必ずしも資金調達が得意ではありませんので、最大限の資金調達が出来ている社長様は少ないように感じます。
弊所は、事業力を有した社長様が最大限の資金調達をできるようサポートすることをミッションとしています。
是非ご相談ください。

札幌の税理士ブログ 決算書の簡易セルフチェックの方法 ...財務目線=金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう

金融機関は「決算書」を拠り所に融資審査を行います。
中小企業の場合、税務目線で作成されることが多い決算書ですが、金融機関は税務署ではありませんので、「税金が正しく計算されているか。」ではなく、「貸したお金が本当に返ってくるか。」という視点で見ています。
よって、税務上は正しい決算書であっても、提出された決算書をそのまま分析するのではなく、財務の目線で修正したうえで分析を行います。

下記にセルフチェックの手順をご紹介します。
すべての金融機関が必ず下記の手順で診断している訳ではありませんが、基本的な考え方としてご理解ください。


1.損益計算書を修正します。

◆ 減価償却不足の修正
減価償却の未計上は税務上問題ありませんが、利益が正しく計上されないため、財務上は必ず計上します。
よって減価償却不足がある場合、「税引き後利益-償却不足額」で利益修正を行います。

◆ 役員報酬の修正
利益を大きく計上するために役員報酬を下げるなど、役員報酬は利益の調整弁になりやすい項目です。
役員報酬額を実際に必要な生活費よりも過小に計上している場合は、「実際に必要な生活費(※360万円程度)-帳簿上の役員報酬額」を税引き後利益から差し引きます。
反対に実際に必要な生活費以上の役員報酬を得ている場合は、「帳簿上の役員報酬額-生活に必要な生活費(※800万円程度)」を税引き後利益に加算します。

※金額はイメージしやすいように例示したものです。あくまで
 も参考程度とお考えください。


2.返済能力を診断します。(診断その1)

修正した損益計算書を基に返済能力を診断します。
企業の返済能力は、「修正後の税引き後利益+減価償却費」で求められます。
この値がプラスであれば、第1段階の診断はクリアです。
マイナスであればプロパー融資を受けるのは難しくなります。


3.借入過多に陥っていないかを診断します。(診断その2)

返済能力を確認したら、次は借入額が返済能力に見合っているかを診断します。
「(金融機関からの借入額-現預金)÷(税引き後利益+減価償却費)」で求められる値が、「10」未満に収まっていれば、新たに融資を受けられる可能性が高まります。
結果が10以上となった場合、新たな借入は難しくなります。
但し、あくまでも簡易診断ですので、正式な算式に当てはめるとクリア出来ている可能性もあります。
個別でお問い合わせください。


4.貸借対照表を修正します。

◆ 不良資産の修正
資産の中から実際は価値がないものを減算します。
例えば、回収不能な売掛金や貸付金、不良在庫、使途不明な仮払金等は減算の対象です。
仮に販売先が破産を申し立てた場合、税務上は破産の手続きが完了するまで資産に計上しておかなくてはなりませんが、実態の回収見込みは殆どないため、財務上は減算する必要があります。

◆ 返済不要な負債の修正
社長個人からの借入金など、差し迫って返済が不要なものは負債から減らします。


5.安全性を診断します。(診断その3)

倒産しにくい会社かどうかを、「自己資本」で判断します。
この場合も、修正後の貸借対照表を基に、「修正後の資産-修正後の負債」で自己資本の額を算出します。
診断その1、その2の結果が良好で、この値もプラスであれば、新たな融資を受けられる可能性は非常に高いと考えられます。


以上3つの診断結果はいかがだったでしょうか。
ひとつでもクリアできていない項目があれば、財務面に問題を抱えていることになります。
お早めにご相談ください。

札幌の税理士ブログ 自社の財務戦略を考える ... 資金調達は一発勝負ではありません

「銀行さんに融資を申し込むのがいつもギリギリになります。支払期日が迫って来る中で、融資が出なかったらどうしよう。何度冷や冷やしたことか・・・」

資金調達で慌てなくて済むよう、財務戦略を持ってはいかがでしょうか。


財務戦略とは、どれぐらいの資金が、なぜ、いつ頃必要なのかを事前に把握し、どれぐらいの資金を、どこから、どうやって調達するかを決めることです。
財務戦略を立案・実践するためには、財務に関する知識や経験が必要です。
まずは、貴社の財務レベルをチェックしてみましょう。

□ 今期、どれぐらいの資金調達が必要か分かっている。
□ 日本政策金融公庫、信金、地銀、メガバンク、ベンチャー
  キャピタル・・・各金融機関の特性を熟知しており、どの
  金融機関から調達するのが最善か分かっている。
□ 短期借入、長期借入、資本性ローン、社債、リース、出資
  ・・・調達の種類と特徴を熟知しており、どの方法で調達
  するのが最善か分かっている。
□ 金融機関の考え方を熟知しており、金融機関が評価するポ
  イントを分かっている。
□ 融資を受けやすくなる資料の作り方が分かっている。


いかがでしょうか。
チェックの数が少ない場合は財務レベルに改善の余地があります。
業績が落ち込めば、途端に資金調達が難しくなる可能性がありますので、次の財務戦略をおすすめします。


■ 中小企業に適した財務戦略

1.調達目標額の決定
必要調達額の算出が面倒であれば、「借りられるだけ借りる。」ことを目標にしてはいかがでしょうか。
乱暴にも聞こえますが、業績が落ち込んだ時に金融機関は助けになりません。
自分の身は自分で守らなくてはなりませんので、有事に備えてキャッシュを余分に持っておく意味があります。
また、金融機関は、貴社にとって適正と思える借入額を超えて融資はしませんので、上限一杯まで借りておくのは、ある意味合理的な考えです。

2.調達先の選定
調達先の選定基準は、「最も多く貸してくれる金融機関」です。
銀行の知名度や、多少の金利差に惑わされず、積極的に融資を行ってくれる金融機関を選びましょう。
金融機関の情報をお持ちでなければ、日本政策金融公庫→信用金庫(組合)→地銀→メガバンクの順であたってください。

3.金融機関と良好な関係を構築する
最大限の調達を行うためには、金融機関を味方につけることが必須です。
金融機関が好むのは、情報開示をしっかりと行える企業です。
試算表や資金繰り表をリアルタイムで作成し、定期的に提出することで、金融機関からの信頼は大きく高まります。

この程度の財務戦略を実践するだけでも金融機関の反応は大きく変わります。
資金調達は一発勝負ではありません。
お金を借りる時だけ対処するのではなく、戦略を持ち、日頃から資金調達に備えておくことをおすすめします。

札幌の税理士ブログ キャッシュフロー管理のポイント ...資金繰りを悪化させる具体例

言うまでもなく資金は最も重要な経営資源です。すべての社長様が、常に細心の注意を払って資金管理を行っていると思いますが、本日は、少しでも手元に資金を留まらせるための、資金
管理のポイントを解説します。

■ 請求漏れ(遅れ)の管理
請求が1日遅れるだけで、入金が1か月遅くなる場合があります。
また、請求金額のミスや、そもそも請求そのものを漏らしている場合もあります。
請求書には営業担当者も必ず押印する、2重チェックを徹底するなど、ミスを未然に防ぐ仕組み作りを行いましょう。
売上代金を最短で確実に回収することが、キャッシュフロー管理の基本です。

■ 販売先の与信管理
販売先の倒産による回収不能は資金繰りに致命的なダメージを与えます。
売上が苦しい時に飛びついた相手が・・・というケースも良くあります。
販売先の与信に不安を感じるなら、販売しないという勇気も時には必要です。
もしくは、原価分だけでも先に貰うなど、回収方法を工夫することも忘れないでください。

■ 回収遅延の管理
支払期日を守らない取引先を看過してはいけません。
自社の資金繰りに余裕があるとつい甘くなってしまいますが、ビジネスのルールを守れない相手とは付き合わない、という強い信念を持ちましょう。

■ 在庫の管理
モノが不足していた時代は在庫をたくさん保有している者が勝者でした。
現在はモノが余っています。
最後まで在庫を抱えている者が敗者となる「ババ抜き」にルールは変わっています。
ウィスキーのように時の経過とともに価値が高まるモノでない限り、在庫の数量は出来るだけ少なく維持し、モノよりもキャッシュで保有することを心掛けましょう。

■ 利益と取引条件の管理
1万円で買ってくれるA社と、9千円でしか買わないB社があります。
普通は高値で買ってくれるA社を重視するでしょうが、A社の支払いは3か月後、B社の支払いは即金、となれば慎重に検討する必要があります。
黒字でも倒産することがありますが、キャッシュがあれば赤字でも倒産はしません。
決して安売りを推奨している訳ではありませんが、回収までの期間が長い売上は、確実に資金繰りを悪化させます。
取引先の選定は、利益だけでなく取引条件にも着目して行いましょう。

■ 無駄な経費の管理
経費は放っておくと自然に膨らみますので、意識して厳しく管理する必要があります。
具体的には、売上高や粗利益に占める割合を決めておき、その範囲内に経費が収まっているかを毎月チェックしましょう。

順調に資金繰りが回っている企業様でも、ちょっとしたきっかけで歯車が狂うことがあります。
しかし、大きな事故が起きる前には必ず予兆が現れます。経理事務にミスが多い、無理な押し込み営業が常態化している、顧客と馴れ合いになっている・・・資金繰りは失敗したと気づいた時には既に手遅れです。
サインを見落とさないよう、毎月しっかりと管理しましょう。

札幌の税理士ブログ 今の財務無策が、将来に禍根を残します。 ...困っていない今こそ、将来に備えませんか?

【事例1】
運転資金の調達を希望されておられる社長様からの相談です。

3年前に借り入れた運転資金2,000万円(公庫・返済済み1,200万円)は、借り換えを行わずに返済のみ行ってきました。
4年前に借入れた運転資金1,000万円(保証協会保証付融資・返済済み800万円)も、借り換えを行わずに返済のみ行ってきました。

直近決算は赤字です。足元は業績回復基調です。
試算表基準で、事業の回復状況をアカデミックに解説することで、希望金額が調達できました。

過去に借入れた運転資金、2,000万円と1,000万円を、決算終了ごとに巻き直し・借り替えを行っていたら、現在の手元資金はプラス2,000万円程度になっています。
今回の資金繰りに対する心配はそもそもしなくて済んだはずです。

弊社の運転資金借入れに対する対応方針は…
運転資金は原則毎年巻き直し・借り替えを行います。
当初残高に戻します。

数年前からご縁をいただいておれば…タラレバ言葉は使いたくないですが、残念です。
今回は結果オーライでしたが。


【事例2】
2年前からリスケを行っており、リスケ後も毎月60万円(リスケ前の返済金額は毎月120万円です。)の返済を続けておられる社長様からの相談です。

直近の決算、足元の業績は厳しい状況です。
追加の融資は受けられません。

面談では、融資が受けられない理由を詳しく解説いたします。
毎月60万円の返済を、0円に変更するための手続きを行います。
経営改善計画書の策定と、金融機関対応を弊社が主体的に行います。

2年前、リスケを行う時に、返済額を0円にしておけば、現在の手元資金はプラス1,440万円になっています。
現時点の資金繰りは、はるかに楽なはずです。

弊社のリスケ対応方針は…
・経営改善計画書を策定し、金融機関との主体的・積極的な対
 応を行います。
・リスケ時においても、最大限手元に現金を残します。
・リスケ時は、返済額0円を目指します。

2年前からご縁をいただいておれば…タラレバ言葉は使いたくないですが、残念です。


【事例3】
「業績は悪くないのに、新規の融資を断わられた」との社長様からの相談です。

当所の簡易分析においても、融資は実行される条件を概ね満たしています。
ボーダーラインですが…
金融機関に状況を確認すると、融資時の約束が守られていない、との回答です。

「試算表・資金繰り表・金融機関借入残高推移表等」の提出が義務付けられている融資があります。
当社は、1年以上提出を行っていません。

当所が上記資料の最新版を作成して提出し、今後も定期的な提出をお約束して融資の実行に至りました。

弊社の金融機関対応方針は…
・金融機関への継続モニタリング機能を担います。
 経営品質の向上は、当社の与信の向上に直結します。


この様に、金融機関との信頼関係が崩れることで、融資が実行されないケースも少なくありません。
今回は結果オーライでしたが。

過去に策を打っておけば、今困らなかった…このようなケースは少なくありません。
過去の財務無策が、現在の資金繰りに重篤な影響を及ぼすこともあります。
困っていない今こそ、将来に備えませんか?

札幌の税理士ブログ 銀行対応の難しさ ...銀行担当者の言葉に振り回されてはいけません

ある関与先様から、「銀行の担当者から役員報酬が少ないと言われた。社会保険料の負担が大きくなるのであまり上げたくはないが、いくらぐらい上げたら良いのでしょうか。」とのご相談がありました。
現在の役員報酬は月額25万円です。

普通は、「適正な役員報酬額は粗利益の○%程度ですが、社会保険料と所得税の負担が○円増えますので・・・」などと検討するのかもしれません。
私は瞬時に「無理して上げる必要はないですよ。」と回答しました。

銀行担当者は、なぜ役員報酬が少ないことを指摘したのでしょうか。
まさか社長の暮らしぶりを心配して「もっと役員報酬を取りましょうよ。」などとアドバイスしているはずがありません。
「役員報酬が少ないですね。」という質問の真意は、「本当は赤字ではないですか。」ということです。
ご説明します。

当社の役員報酬は300万円です。
決算書上の利益が100万円出ていても、本当に必要な生活費が500万円だとすれば、実質の利益はマイナス100万円となります。
銀行担当者は、役員報酬が少ないことを問題視しているのではなく、実質赤字ではないかと心配しているのです。

当社の場合、同居している奥様と子息も一緒に働いており給与も出していますので、「役員報酬が300万円でも世帯収入は十分にあることを説明してください。」とお伝えしました。
銀行担当者の懸念はこれだけで解決します。

仮に銀行担当者の言葉を額面どおりに受け取っていたら、「適正な役員報酬額」という難題の解決に時間を費やし、意に反して増える社会保険料を受け入れた挙句、「役員報酬の増加により利益は減少」という、銀行担当者の真意とは全く反対の結果になっていたところです。

このような銀行担当者とのミスコミュニケーションは至る所で起きています。
要因は、社長様ご自身だけでなく、社長様が相談している方も含めて、「銀行の考え方を本当に理解している人は少ない。」ということです。

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