質問一覧

クライアント様より寄せられた質問の一部をご紹介します。質問をクリックすると、答えが表示されます。

税務顧問について

基本的に弊社はどのメーカーのソフトでも対応可能です。

弊社のお勧めはTKCのFX2、e-まいスター(建設業の場合はDAIC2、医業の場合はMX2)です。これらのソフトは会計事務所の月次関与(つまり巡回担当者が御社の経理内容を厳密チェックする)を前提としており、決算時には「記帳適時性証明書」が発行されますので、粉飾や脱税等の可能性が極めて低い会計帳簿であるものとして、税務当局や金融機関から高い信頼を得ることが出来ます。操作性にやや難がございますが、弊社のTKC・OAコンサルタント資格を有する担当者がしっかりとフォローさせて頂きます。
他には弥生会計、会計王を利用するお客様も多くいらっしゃいます。特に会計王は介護事業者、NPO法人など業種・法人形態の特化に優れております。

はい、何とかします。一緒に頑張りましょう。

まずは青色申告の承認を取り消されないようにするのが最優先です。青色申告は、期限後申告が二年間続くと、まず間違いなく取り消されます。そうなりますと過去の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する、というような特典がいくつか使えなくなってしまいます。

ですので、今回の申告については期限内に提出できるよう全力で取り組ませて頂くと共に、今後は同じ事態にならぬよう、どうやって体制を整えていくかをお客様と一緒に考えていきたいと思います。
まずはお早目にご相談ください。

はい、大丈夫です。よく「期の途中で関与税理士を変更すると引き継ぎ作業等が大変なのでは?」とご心配される方が多くいらっしゃいますが、実際はそのようなことは殆どございません。

税理士資格を持たない会社や事務所に記帳代行や税務申告を任せるということは、税理士法に抵触するばかりだけでなく、後日の税務調査において多大なる損害をもたらす可能性がございます。一刻も早く、ちゃんとした資格を持つ税理士事務所に関与を切り替え、税法その他の法律に基づく適正な会計、申告を行う体制にすべきでしょう。

期の途中でも全然構いませんので、お早目にご相談ください。

御社様の実情に合わせて、最も適正な節税対策をご提案します。

最もオーソドックスな手法は、三大共済(経営セーフティ共済、小規模企業共済、中退共)の徹底活用です。これらの共済に加入していない事業者様は、まず真っ先に加入を検討すべきでしょう。

退職金制度の見直しも重要です。従業員の退職時に支払った退職金を、その支払い時に損金として処理するのではなく、あらかじめ中退共や民間生命保険等に加入しておき、その掛金を毎月コツコツと支払うことによって、退職金相当額を前倒しで損金処理することができます。

他にも例えば、自宅兼事務所の維持費(減価償却費、住宅ローン、水道光熱費など)を経費にしていないケースも多く見られます。適正な家賃を設定し、自宅の所有者である社長に毎月支払うことにすれば、会社としては少なからぬ節税になる可能性があります。

上記以外にも色々と提案させて頂きます。どうか税理士を上手に最大限活用してください。

詳しい法令等の解説は省きますが、無予告で税務調査を行うことは、課税当局の権利として認められております。ただし「事前に予告すると脱税の証拠を隠ぺいされる可能性が極めて高い」など明らかな理由がある場合に限られる、という条件付きです。国家権力をむやみに濫用することは決して許されることではありませんので、まずはどういった理由で無予告調査を行うのか、その理由を述べさせた上で、その理由が納得できないものであれば、当方としてもその言い分を主張すべきでしょう。

税務調査は、原則として「任意調査」です(例外として、任意調査ではない「強制調査(調査官が裁判所の令状を持参して行う調査、いわゆる『マル査』です)」は絶対に断ることが出来ません)。

任意であれば、社長または顧問税理士の都合が悪ければ、後日改めて日程調整させてください、とお願いすることは可能です(税務調査官は何とかして調査開始しようと粘るでしょうが、そこは何とか踏ん張ってください)。
ただし、調査官が会社に無予告で来た際に「今から調査のため会社に入りたいのですがよろしいですか?」と言われて、その場で対応した社員が「は、はい。どうぞ。」と言ってしまうと、もうそこから調査は開始されてしまいます。たとえ末端の社員であろうと、会社の総意として調査開始を認めたことになってしまうのです。後から社長や税理士がいくら文句を言ったところで、もう始まってしまった調査を中止させることは困難です。ですから、全社員にはあらかじめ「いきなり税務署の人が来たら、決して『どうぞ』とは言わずに、『少々お待ち下さい』と言って保留しておくように」と日頃から指導しておいてください。

もちろん、いきなり調査が入っても全く問題がないように、普段から適正な会計・税務処理を心掛けておくことが一番大切なことです。
なお、大手会計事務所などでは税務調査の際、税理士が立ち会わずに担当職員が立ち会い対応することが多いようですが、弊社は原則として税理士が終日立ち会うことにしております。納税者の皆様、どうぞご安心ください。

税務調査について

国税局が上部組織、税務署が下部組織です。

まず財務省の外局として国税庁が存在し、その下に全国11ヶ所の国税局と1ヶ所の沖縄国税事務所が存在します。更に国税局の下に全国524ヶ所の税務署が存在します。

北海道の場合、まず札幌市中央区に札幌国税局が存在し、その下部組織として30ヶ所の税務署が存在します。ちなみに札幌国税局と札幌中税務署は同じビル内にあります。

法人に対する調査において、国税局は資本金1億円以上の大企業及び外国法人を所轄して法人税・消費税の税務調査を担当します。そして税務署は資本金1億円未満の中小企業を所轄して法人税・消費税・源泉所得税の税務調査を担当します。

国税局の税務調査は大企業を対象としたものなので、その調査期間は比較的長く、実地調査だけでも短くて1週間、長くて2週間以上を要します。大人数の調査官が一堂に会し、現場はかなり騒然となります。また源泉所得税の調査は実施しませんが、その代わり下部組織である税務署の源泉所得税調査官が来て一緒に調査を開始することが多いです。

税務署の税務調査は中小企業を対象としたものなので、国税局の調査に比べると比較的短期間で終わります。実地調査は3日程度、1週間以上を要することはまれです。調査官の人数も1〜2名のケースが多いです。

そして税務調査の年間実施割合ですが、国税局所轄法人は年間約12%、税務署所轄法人は約4%となっております。国税局所轄法人は数が少ない(全法人の約1%)ので、ほぼ8〜9年で全て一巡する計算となります。その一方で税務署所轄法人は数が多く、また赤字会社や休眠会社も多いため、全ての法人を調査するのは現実的に難しいようです。

税務官庁の調査官には「質問検査権」という権限が認められております。

国税通則法の条文を一部抜粋します。「国税庁、国税局若しくは税務署の職員は、所得税、法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、その者に質問し、事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる(筆者注:読みやすくするため一部修正しております)」。この条文における「必要があるとき」については、特に具体的な規定は存在しません。つまり税務署側の判断に一任されている、ということです。

そして、この質問検査を拒否した場合には、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処されます。つまり前科者になってしまうのです。

「それでもいい!罰金払ってもいいから税務調査は受けたくない!」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、実際そのように拒否し続けて最終的には「青色申告の承認取消処分」「消費税の仕入税額控除全額否認」のダブルパンチを食らってしまった、という判例があります。

つまり税務調査とは、表向きは任意調査ではあっても、実質的には罰則規定を有する強制調査である、と言えます。

税務調査をする際に必ず納税者に事前通知をしなければならない、という税法上の規定は存在しません。

「明らかに脱税行為をしていることが明らかな会社、あるいは現金商売の飲食店などの場合は、事前通知なく調査に入ることも有り得る」というのが税務当局の考え方のようです。とある統計では税務調査のうち約5%が事前通知なく行われたものである、とされております。
この実態が法律的に、そして道義的に妥当か否かはともかくとして、会社に出社したらいきなり税務署の職員が待っていた、という可能性は、会社経営をしている限りは充分有り得るということです。もしそのようなことが起こった場合には、慌てず早急に顧問税理士に電話連絡して対応を一任すべきでしょう。

先に述べた「税務代理権限証書」、そして「税理士法第33条の2の書面(長ったらしいので以下「添付書面」と呼びます)」を申告書提出の際に合わせて提出した場合には、

  • (1)税務当局は、実地調査を行う前に、まず顧問税理士に「添付書面」に記載した事項に関する意見を述べる機会を与えなければならない。
  • (2)上記(1)の意見陳述により、税務当局の納得がいく説明が得られた場合には、その時点で調査は完了し、また申告内容に誤りがあることが明らかになった場合には、納税者側が自主的に修正申告するなどの手続きに移行する。
  • (3)上記(1)の意見陳述によっても税務当局の納得が得られなかった場合には、現地調査が開始される。

ということになっております。
この手順通りにいけば、税務調査に至る前の段階で、穏便に物事を運ぶことが可能であると考えられそうです。

上記の参考リンクでお分かりの通り、顧問税理士が隅から隅まで申告内容をチェックした、という宣言書のようなものです。税務署がわざわざ調査に来ずとも私が責任を持って税務監査を行なった、という証(あかし)なのです。ですから、これを作成する税理士には相当な注意義務が要求されます。

しかし上記の書面を提出したにも関わらず、いきなり事前通知なしに税務調査が入る、という可能性が全くないわけではありませんし、添付書面の内容が杜撰であったり、あるいは書面の内容に取りこぼしがあれば、調査に移行してしまうことは充分有り得ます。我が国において税務当局の権限は非常に強く、税務調査を100%防ぐ手段は今のところ無いのが実情です。
いずれにしろ、しっかりと税理士の関与を受け、上記の添付書面を提出することによって、申告書の信頼度が高まり、税務当局とのやり取りがスムーズに進むであろうことは間違いありません。

一般的には過去3期分まで遡ることが多いようです。
ただし法律上は、税務署が法人税の申告書を更正・決定できる期間は以下の通りです。

  • (1)通常の過少申告の場合・・・その申告書の提出期限から5年を経過する日まで
  • (2)不正行為を伴う過少申告の場合・・・同7年を経過する日まで。

つまり最悪の場合、「これは不正行為ですね」と断定されると過去7年間まで遡って修正しなければならない、ということになります。

ただ大方の会社は真面目に経営しておりますので、通常はそこまで悪質なケースは稀ですし、税務調査官も忙しいので一つの会社に多くの時間を割くわけにもいきません。従って、よほどのことがない限りは、過去3期分だけをチェックして調査終了、というパターンが圧倒的に多いようです。

税務当局がどのようにして調査対象会社を絞り込むかはケースバイケースであり、あくまでも推測の域を出ませんが、おおむね以下のような会社は調査に入られる可能性が高いものと思われます。

  • (1)現金商売(飲食店など)
  • (2)不正行為の多い業種(パチンコ業・貸金業・風俗業など)
  • (3)所得が高い(つまり儲かっている)法人
  • (4)消費税の還付を受ける法人
  • (5)本当は黒字なのに赤字決算にしてそうな法人
  • (6)関連会社の多いグループ企業
  • (7)決算内容に異常な数値変動がある法人
  • (8)同族法人
  • (9)決算の添付資料が杜撰(ずさん)な法人

順番に説明します。

まず上記(1)ですが、売上を抜きやすい、という過去の経験則によるものです。レジを打たずに社長のフトコロへ…、という行為が比較的行われやすいので、事前通知無しの抜き打ち調査が行われる可能性が最も高いのが現金商売の法人・個人事業者です。

上記(2)も同じく過去の経験則に基づくものです。他には土木建設業やバー・クラブなどが集中的に狙われるようです。

上記(3)は、儲かっている会社ほど何とかして税額を抑えようと不正行為を働く可能性が高い、という心理的な推測によるものです。赤字の欠損法人を調査するよりも多額の追徴税額を獲得できる可能性が高く、調査官にとっては効率が良いようです。

上記(4)は、不正に還付を受けようとする法人を厳しくチェックしようとするものです。特に架空の資産購入、期間のズレなどを悪用して消費税の還付を受けようとする申告書を厳しくチェックしているようです。

上記(5)は、本当は黒字なのに、決算内容を不正に修正して赤字申告していないかどうかをチェックするものです。通常は赤字法人に税務調査が入ることは滅多に無いのですが、欠損金額を減らすために調査をする、という可能性は充分有り得ます。

上記(6)は、税務当局の内部管理体制の見直し・機械化などに伴い、グループ企業を総合的かつ効率的に調査する体制が出来つつある、という時代背景によるものです。法人税・所得税といった税目別のタテ割り管轄ではなく、全ての税目を横断的に調査する「総合課税部門」が新たに創設され、グループ企業のグループ内取引や代表者一族の個人課税などを総合的に調査する事例が最近増えてきております。「調査官を混乱させるためにワザと取引内容をグチャグチャにしよう」という手口は通用しなくなっております。

上記(7)は、過去数年間の決算内容をチェックしたうえで、「明らかにこれはアヤシイ」と思われる異常数値が発見された場合です。例えば、前期比あるいは同規模の同業他社と比較して外注費が異常に増加している場合、「架空経費ではないか?」と疑って実地調査する、というようなパターンです。

上記(8)は、社長一族が経営している会社は公私混同が多いだろう、と決め付けて調査するパターンです。例えば代表者の個人的な飲食代や旅行費、代表者の妻子に対する高額な給与支給(ちゃんと働いていれば問題無いのですが、全く働いていないのに多額の給与が支給されている場合は否認される可能性があります。)などが厳しくチェックされます。

そして最後に上記(9)ですが、勘定科目内訳書や法人事業概況説明書、個別注記表などの付属資料をしっかりと作成せず、省略箇所の多い状態で提出されると「ああ、この会社は何か隠したがっているな」と判断される可能性が高いようです。隠さずに、そして面倒がらずに全ての資料をちゃんと作成するのが結果的には良いようです。

創業支援について

はい、本当です。

弊社は税理士業務を本業としておりますが、行政書士事務所も併設しておりますので、会社の設立(定款の認証)を手掛けることが可能です。会社の設立はあくまでもスタートに過ぎません。その後において、会社の事業をどう運営していくかが非常に重要であり、会計や給与等の計数管理は欠かせません。税務、資金調達その他経営全般に関して、専門家に相談しなければならない局面は多々ございます。

その際におけるアドバイザーとして、弊社と顧問契約(月額9,800円(税抜)より)を締結して頂くことを条件として、報酬ゼロ円設立サービスを展開しております。なお顧問契約を締結して頂けないお客様につきましては、報酬40,000円(税込)を頂戴しておりますが、弊社は定款電子認証を行っておりますので、定款に貼付すべき収入印紙代4万円を削減することができます。つまりお客様がご自身で設立するのと結局は同額にて、設立をご支援することができるのです。

なお、本サービスの適用対象となる法人形態は、株式会社・合同会社・一般社団法人に限定させて頂いております。それ以外の法人(医療法人など)を設立する場合につきましては別途お見積りさせて頂いておりますのでご了承ください。

弊社は主に医療、福祉、介護を得意としております。

他にも各種建設業、飲食業、IT関連業など多くのクライアント様とお付き合いさせて頂いております。得意な分野はございますが、逆に苦手な分野はございません。輸出入業、FX、酪農、便利屋、競馬・パチンコ関連、エステなど、かなりマニアックな業種まで幅広く対応させて頂いております。まずはお気軽にご相談ください。

まず創業融資の情報につきましては、「創業支援」をご覧ください。

創業支援の詳細はこちら

創業融資は、主に①日本生活金融公庫(国民生活事業)の新規開業貸付、および②保証協会付き制度融資(都道府県または市町村)の二制度が利用されております。いずれも創業に際して一定以上(1/3以上〜)の自己資金を有していること、ゆとりを持って返済できる事業基盤を有している(あるいはその見込みである)ことなど、要件が多々ございます。弊社は所長税理士を始めとして、融資制度に精通した金融機関出身者が複数在籍しておりますので、必ずや御社の力になることが出来ると自信を持っております。

助成金につきましては、提携する社会保険労務士と協同の上、お客様にとって最適な助成金をご提案することが可能です。ただし昨今の財政難を反映し、創業者が助成金を受けられる選択肢は年々狭まっているのが実情です。失業保険受給者が起業する、または飲食店、福祉・介護、環境系の起業であれば何らかの助成金を受けられる可能性はありますが、それ以外の事由・業種につきましては、高齢者や障害者を雇用する等の特殊事情が無い限り助成金を受けるのは難しいかもしれません。詳細は直接ご相談ください。

株式会社と合同会社、それぞれのメリット・デメリットを簡潔に述べます。

株式会社は、あえて今更説明するまでもないメジャーな存在である、というのがまず最大のメリットです。広く株主から出資を募ることを前提として制度設計されておりますので、今後事業を大きく成長させていきたい方に向いております。デメリットは、せいぜい設立に伴う実費負担が若干高い(定款電子認証を前提として約20万円)ことぐらいです。

合同会社は、平成18年の新会社法施行により制度化された法人形態です。法の施行から数年経過しておりますが、まだその存在は一般的に認知され尽くしたとは言い難い状況にありますので、そのマイナーさが一番のデメリットであると言えましょう。制度自体も小規模な事業を前提としておりますので、例えば自分一人だけで、あるいは夫婦二人で身の丈に合ったご商売をなさるのであれば特に問題はないのですが、逆にこれから事業を大きく展開する野望に燃える方には不向きです。実費負担は登録免許税6万円だけで済みますので、リーズナブルに創業したい方にはお勧めです。

税務や社会保険など金銭的なメリット・デメリットを解説するサイトは山ほどございますので、ここではあえて経営の観点から述べるだけに留めておきます。

正直なところ、法人と個人事業主とでは、世間一般のイメージは全く異なります。例えばスタッフを募集する場合、ハローワークや求人情報誌などに掲載される企業名が「株式会社A」なのか、それとも「A個人事務所」なのかで、応募する側のイメージは全く違ってきます。もちろん個人事業者でもしっかりとした事業者は沢山ございますし、株式会社であっても杜撰な会社は沢山ございます。しかし一般的なイメージはやはり「何となく個人よりも株式会社の方がしっかりしてそうだなあ。」というのが実情でしょう。
ですので、経営戦略上、そのようなイメージ効果が重要であるならば、多少コストをかけてでも法人を設立すべきでしょうし、逆にイメージをさほど気にしなくても構わないのであれば、個人事業でよろしいでしょう。

法人(会社設立)と個人創業では若干手続きが異なりますのでご注意下さい。
なお、次に掲げる手続きはいずれも税務に関連する手続きのみです。それ以外にも社会保険の手続きや許認可申請など必要な場合がございますので、別途ご相談下さい。

(1)税務署に対する手続き

所轄の支庁・道税事務所は、法人の所在地によって異なります。

  • ①法人設立届出書

    法人設立登記の日以後2ヶ月以内に提出する必要があります。また、定款・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・設立時の株主名簿など所定の書類を添付する必要があります。

  • ②青色申告書の承認申請書

    法人設立登記の日以後3ヶ月を経過した日(設立初年度が3ヶ月に満たない場合は、その事業年度終了の日)の前日までに提出する必要があります。これを過ぎて提出した場合、青色申告の適用は翌期以降となります。
    青色申告には様々な特典がありますので、必ず提出しましょう。

  • ③給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

    給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

  • ④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

    給与の支給人員が常時10人未満である場合に、給与等の源泉所得税の納期限を年2回(1〜6月分は7月10日まで、7〜12月分は翌年1月20日まで。)にまとめて納付できる特例制度を受けるための手続きです。提出時期は特に定められていませんが、提出した月の翌月から適用開始されます。

  • ⑤申告期限の延長の特例の申請書

    会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により、申告期限(決算日から2ヶ月以内)までに確定申告書を提出できない場合に提出するものです。適用を受けようとする事業年度終了の日までに提出する必要があります。

  • ⑥消費税課税事業者選択届出書

    事業年度開始の日における資本金の額が1千万円未満の法人は、原則として設立1期目と2期目における消費税の納税義務が免除されます。しかし、設立初年度に多額の設備投資を行う場合や、売上に比して多額の経費が発生する場合など、消費税が還付されるケースもあり得ます。このような場合、課税事業者になることを選択する届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(設立1期目の場合は、その課税期間中)に提出する必要があります。
    この届出書の提出にあたっては、還付されるかされないかの慎重な見極めが重要ですので、綿密な事業計画を元に顧問税理士との詳細な打ち合わせが必要です。

  • ⑦消費税簡易課税制度選択届出書

    消費税の納付額の計算方法には「原則課税制度」と「簡易課税制度」の2種類があります。どちらを選択した方が有利かはその法人によって様々ですが、簡易課税制度を選択した方が有利な場合は、届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(設立1期目の場合は、その課税期間中)に提出する必要があります。
    この届出書の提出にあたっては、原則課税制度と簡易課税制度のどちらが有利かの慎重な見極めが重要ですので、綿密な事業計画を元に顧問税理士との詳細な打ち合わせが必要です。

  • ⑧その他

    棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書などがありますが、必ずしも提出する必要がないものもあります。詳細は別途ご相談下さい。

(2)都道府県に対する手続き

所轄の支庁・道税事務所は、法人の所在地によって異なります。

  • ①法人設立・設置届出書

    北海道の場合、事業開始の日から10日以内に提出する必要があります(他の都府県については、それぞれの都府県庁にお問い合わせ下さい。)。また、定款・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・設立時の株主名簿など所定の書類を添付する必要があります。

(3)市町村に対する手続き

  • ①法人設立・設置届出書

    札幌市の場合、営業所等を設置した日から1ヶ月以内に提出する必要があります(他の市町村については、それぞれの市町村役場にお問い合わせ下さい。)。また、定款・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)など所定の書類を添付する必要があります。

法人(会社設立)と個人創業では若干手続きが異なりますのでご注意下さい。
なお、次に掲げる手続きはいずれも税務に関連する手続きのみです。それ以外にも社会保険の手続きや許認可申請など必要な場合がございますので、別途ご相談下さい。

(1)税務署に対する手続き

所轄の支庁・道税事務所は、法人の所在地によって異なります。

  • ①個人事業の開廃業等届出書

    事業開始の日以後1ヶ月以内に提出する必要があります。

  • ②所得税の青色申告承認申請書

    事業開始の年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は、その事業開始の日から2ヶ月以内)に提出する必要があります。これを過ぎて提出した場合、青色申告の適用は翌年以降となります。
    青色申告には様々な特典がありますので、必ず提出しましょう。

  • ③給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

    給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

  • ④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

    給与の支給人員が常時10人未満である場合に、給与等の源泉所得税の納期限を年2回(1〜6月分は7月10日まで、7〜12月分は翌年1月10日まで。)にまとめて納付できる特例制度を受けるための手続きです。提出時期は特に定められていませんが、提出した月の翌月から適用開始されます。

  • ⑤青色事業専従者給与に関する届出書

    個人事業者と生計を一にする配偶者その他の親族に対して給与を支払う場合、事業開始の年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は、その事業開始の日から2ヶ月以内)に提出する必要があります。これを過ぎて提出した場合、その適用は翌年以降となります。

  • ⑥消費税課税事業者選択届出書

    新たに事業を開始した個人事業者は、原則として1年目と2年目における消費税の納税義務が免除されます。しかし、初年度に多額の設備投資を行う場合や、売上に比して多額の経費が発生する場合など、消費税が還付されるケースもあり得ます。このような場合、課税事業者になることを選択する届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(設立1期目の場合は、その課税期間中)に提出する必要があります。
    この届出書の提出にあたっては、還付されるかされないかの慎重な見極めが重要ですので、綿密な事業計画を元に顧問税理士との詳細な打ち合わせが必要です。

  • ⑦消費税簡易課税制度選択届出書

    消費税の納付額の計算方法には「原則課税制度」と「簡易課税制度」の2種類があります。どちらを選択した方が有利かはその法人によって様々ですが、簡易課税制度を選択した方が有利な場合は、届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した年の場合は、その課税期間中)に提出する必要があります。
    この届出書の提出にあたっては、原則課税制度と簡易課税制度のどちらが有利かの慎重な見極めが重要ですので、綿密な事業計画を元に顧問税理士との詳細な打ち合わせが必要です。

  • ⑧その他

    棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書などがありますが、必ずしも提出する必要がないものもあります。詳細は別途ご相談下さい。

(2)都道府県に対する手続き

所轄の支庁・道税事務所は、法人の所在地によって異なります。

  • ①個人届出書

    北海道の場合、事業開始の日から10日以内に提出する必要があります(他の都府県については、それぞれの都府県庁にお問い合わせ下さい。

(3)市町村に対する手続き

特にございません。詳細はお住まいの市町村役場にお問い合わせ下さい。

主なポイントは以下の通りです。

  • (1)繁忙期を避ける。
  • (2)資金繰りの厳しい時期を避ける。
  • (3)消費税の有利不利を考慮する。

上記(1)については説明不要でしょう。会社の決算作成は結構大変な作業です。在庫の棚卸し、各勘定の締め、減価償却費や各種引当金の計上など様々な作業を要します。もちろん通常業務をないがしろにするわけにはいきませんので、下手すると決算日は早めに店仕舞いして徹夜で店頭在庫の棚卸し、なんてことにもなりかねません。従って、なるべく売上が少ない落ち着いた時期を決算月にするのが良いでしょう。
また、繁忙期を決算月にしてしまうと、その月の損益変動が決算に多大な影響を与えてしまうため、事前の決算対策を組み難い、という欠点があります。繁忙期を避けて決算月を設定すれば、繁忙期の結果を踏まえた上で決算対策を組むことが可能となります。

上記(2)については、決算月の2ヶ月後に法人税や消費税などの納税が発生することを留意する必要があります。金融機関からの借入などで資金繰りの穴埋めが出来るならば良いのですが、設立当初はなかなか難しいので事前に考慮すべきでしょう。

上記(3)については少々解説が必要です。
設立当初の資本金が1,000万円未満の法人は、設立第1期目及び第2期目の消費税の納税義務が免除されます。そして第3期目は、基準期間(その期の前々事業年度、つまり第1期目)の課税売上高(第1期目が12ヶ月未満の場合は12ヶ月分に換算した金額)が1,000万円超であれば消費税の納税義務が発生します。つまり、設立第1期目の課税売上高が1,000万円以下になれば、第3期目の納税義務が免除されることを念頭に置く必要があります。

そして更に話はややこしくなりますが、平成23年の税制改正により「特定期間」という概念が新たに生まれました。当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6ヶ月間の課税売上高または給与支給総額が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。つまり第2期から課税事業者となる可能性も有り得ます。

これらを検討する上で必要不可欠なのは、事前の事業計画です。少なくとも設立後3年分の数値計画(それも出来る限り現実的かつ実現可能なもの)を元にして、充分吟味する必要があります。

(1)法人税

資本金の額が1億円以下の法人については、以下のメリットが設けられております。

  • ①交際費等の損金不算入額の軽減

    法人が支出する交際費等は原則として全額が損金不算入となりますが、事業年度終了の日における資本金の額が1億円以下の法人は、その事業年度において生じた交際費のうち年間800万円を超える部分の金額のみ損金不算入とすることとされております。

  • ②法人税率の軽減

    法人税率は原則として25.5%ですが、資本金1億円以下の法人については年間所得800万円以下の部分につき15%に軽減されております。

  • ③その他中小企業者に関する特例

    一定の要件を満たす資本金1億円以下の法人については、小額減価償却資産の損金算入・特別償却・税額控除などの各種特典が多く設けられております。

(2)消費税

事業年度開始の日における資本金の額が1千万円未満の法人は、原則として設立1期目と2期目における消費税の納税義務が免除されます(ただし設立初年度に多額の設備投資を行う場合や、売上に比して多額の経費が発生する場合など、消費税が還付されるケースもあり得ます。このような場合、「消費税課税事業者選択届出書」をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(設立1期目の場合は、その課税期間中)に提出する必要があります。)。

(3)地方税

上記の通り、資本金の額(及び従業員数)が大きくなるほど納税負担が高くなります。具体例を挙げますと、例えば資本金1,000万円以下の法人の場合は市民税と道民税を合わせた均等割額は7万円ですが、1,000万円を超えると一気に18万円に跳ね上がります。また資本金1億円を超えると法人税割率が上がると共に、事業税は外形標準課税の対象となり赤字年度においても納税額が発生します。

(4)所轄課税庁

資本金1億円未満の法人は税務署の所轄ですが、1億円超の法人は国税庁の所轄となります。

個人事業のメリット・デメリットは以下の通りです。

(1)メリット

  • ・登記不要なので創業費用を節約できる
  • ・事業主が全て意思決定をできる(法人における「株主」のような機関が存在しない)
  • ・現金管理が楽(「事業のカネ」と「事業主個人のポケットマネー」を区分しなくても、「事業主貸」「事業主借」勘定にて経理可能)
  • ・簡易的な経理方法が可能(ただし青色申告特別控除などの特典は制限される)
  • ・交際費は全額経費になる
  • ・資本金の概念が存在しないので、創業年度以後2年間につき消費税の納税義務が免除される(ただし多額の設備投資等により還付を受ける場合は創業年度中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要あり)
  • ・従業員5人未満の場合は社会保険加入の義務なし

(2)デメリット

  • ・法人に比べて社会的信用度が低い
  • ・資金調達手段が限定される(借入・他人からの贈与のみ)
  • ・事業主本人に対する給与支給は認められない
  • ・事業主及び専従者(妻・子など)に対する退職金支給は認められない
  • ・減価償却は必ず実施しなければならない
  • ・青色欠損金の繰越期間が短い(個人…3年、法人…7年)
  • ・所得が増えると多額の納税負担が生じる

法人のメリット・デメリットは以下の通りです。

(1)メリット

  • ・個人に比べて社会的信用度が高い
  • ・資金調達手段が幅広い(借入・社債発行・増資など)
  • ・経営者に対する給与支給が認められる(ただし定額支給など税務上の各種制限あり)
  • ・経営者及びその家族に対する退職金支給が認められる
  • ・減価償却の実施は任意である
  • ・青色欠損金の繰越期間が長い(個人…3年、法人…9年)
  • ・個人と比べて最高税率が低いので、所得が増えるほど節税メリットが高い

(2)デメリット

  • ・登記や定款認証など設立手続きが面倒、多額の費用がかかる
  • ・意思決定最高機関は株主なので、経営者の思う通りに経営できない場合がある
  • ・複式簿記による厳密な経理が要求される
  • ・交際費の損金不算入制度がある
  • ・原則として社会保険加入の義務あり。

(1)資産・負債の引き継ぎ

資産・負債の種類により、以下の通り取り扱いが異なります。

  • ①現金預金、債権(売掛金・貸付金など)、債務(買掛金・未払金など)

    基本的に帳簿価額で移転することとなりますので、何ら課税関係は生じません。

  • ②棚卸資産

    原則的には通常の販売価格にて法人に売却することとなります。実務上は帳簿価額(つまり仕入価格)にて譲渡するケースも考えられますが、その帳簿価格が販売価格の70%相当額未満であるときは「低額譲渡」と認定され、当該70%相当額で譲渡したものとみなされますので注意が必要です。
    なお、この棚卸資産の引き継ぎ譲渡は消費税の課税対象取引(棚卸資産が土地などの非課税資産である場合を除く)となりますので、個人事業廃止年分における消費税の確定申告において反映させる必要があります。

  • ③固定資産

    原則的には通常の時価にて法人に売却することとなります。実務上は帳簿価額(つまり取得価額)にて譲渡するケースも考えられますが、その帳簿価格が時価の1/2相当額未満であるときは「低額譲渡」と認定され、当該時価で譲渡したものとみなされますので注意が必要です。
    なお、この固定資産の引き継ぎ譲渡は消費税の課税対象取引(固定資産が土地などの非課税資産である場合を除く)となりますので、個人事業廃止年分における消費税の確定申告において反映させる必要があります。

(2)未払退職金の引き継ぎ

個人事業時代に勤務していた期間に係る退職金の取り扱いに関しては、以下の方法が考えられます。

  • ①個人事業廃止時に支給する

  • ②個人事業廃止時には支給せず、法人成り後に退職した段階で個人時代を加味した退職金を支給する

原則的な取り扱いは上記①となりましょう。
上記②については、本来ならば個人時代に負担すべき退職金相当額は個人時代の経費とすべきものであり、法人に負担させるものではありません。しかし、法人設立後相当期間経過した後に退職する場合には、その個人時代の分も含めて法人の損金に算入することができることとされております。「相当期間」がどの程度であるかについては明確な規定がありませんので、ケースバイケースで判断すべきでしょう。

(3)貸倒引当金の戻入

個人事業を廃止する年度においては、新たに貸倒引当金を計上することはできません。前年度において繰り入れた貸倒引当金を全額取り崩す必要があります。

(4)個人事業廃止後に発生した経費の取り扱い

事業廃止した年度以後の年度において、その廃止した事業に係る費用が発生した場合は、その費用は廃止年度(その廃止年度において収入が発生していない場合は、収入が発生した直近の年度)又はその前年の費用となります。

相続・資産税について

詳細はhttp://sapporo-souzokuzei.jp/qa/をご覧ください。

相続・資産税について

一般的な料金体系につきましては、「料金表」に詳しく掲載しておりますので、どうぞご覧ください。

料金の詳細はこちら

顧問契約の形態は、その会社様の実情等に応じて異なります。まずは無料相談をご予約の上、お気軽にご相談ください。

3月決算法人(源泉所得税は納期の特例適用)を例に挙げますと、おおむね以下のようなスケジュールになります。

1〜3月頃 決算利益の予想、各種節税対策の検討および実施
5月末日 決算、税務申告書の提出・法人税等の納付
7月10日 上半期(1〜6月分)の源泉所得税の納付
12月中 年末調整
翌年1月中 法定調書、償却資産申告書の提出
翌年1月10日 下半期(前年7〜12月分)の源泉所得税の納付

それぞれの料金につきましては、「料金表」に詳しく掲載しておりますので、どうぞご覧ください。

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なお決算前の節税対策検討等および源泉所得税の納付につきましては、月次顧問契約に含まれますので、別途料金は頂戴しておりません。

次のようなサービスにつきましては、別途料金を頂戴しております。

  • ・社長様、従業員様など個人の確定申告
  • ・税務調査の立会い、修正申告書の作成
  • ・事業計画書の策定、融資など資金調達に関するご支援
  • ・社会保険等の手続き(社会保険労務士に外部委託する場合がございます)
  • ・議事録、契約書などの作成(行政書士事務所にて承ります)

その他、同一フロアに所在する弁護士法人、司法書士法人に委託する業務(紛争事案、各種登記など)につきましては、それぞれの法人にて別途お見積りさせて頂きます。

弊社の提供するサービスは、昨今の北海道経済の厳しい時勢を反映し、出来る限りリーズナブルな水準にて対応させて頂いております。

これ以上料金を下げてしまうと、優秀なスタッフを相応の待遇で雇用し続けられない、スタッフに対して充分な研修訓練等を受けさせることが出来ない等、お客様に対して悪影響を及ぼす事態となってしまいます。弊社が掲げる料金体系は、お客様に対して最高クラスのサービスを提供差し上げ続けるためのギリギリの最低ラインであることをご理解頂ければ至極幸いでございます。

もしどうしても、ということであれば、例えば弊社スタッフの訪問頻度を下げるなどの対処策はございます。ただし弊社が提供するサービスの密度も比例して下げざるを得ないことをご理解ください。

弊社に初めてお越し下さるお客様に対しては、初回無料相談を提供しております。

この無料相談は原則として弊社代表の前島が対応させて頂いておりますが、まず前島と人間的な相性が良くないと今後何かと支障がございますので、まずはお客様と前島がお互いざっくばらんに面談して相性を確認して頂く、ということを第一の趣旨としております。
そして、お客様が望んでいらっしゃることが、本当に弊社がお役に立てるものであるかどうかを見極める場とさせて頂いております。お客様のご要望は千差万別でございますので、それら全てに対して弊社がお役に立てるとは限りません。ですからまずはお客様のご要望を聞かせて頂き、それに対して弊社がどのように対処することができるのか、そしてその対処法はお客様が納得できるものであるのかどうかご判断頂く場とさせて頂いております。

このような趣旨でございますので、初回から料金を頂戴すべきではない、というのが弊社の考えでございます。

弊社およびグループ法人について

税理士や弁護士、司法書士など各種国家資格者(いわゆるサムライ業、士業)は、それぞれ専門とする分野が異なっておりますが、その一方で密接に関連する部分も多くございます。その典型的な例が相続であり、遺産分割協議(弁護士)、税務申告(税理士)、不動産の名義変更(司法書士)など各種事案を、それぞれ別々の事務所に相談しに行く、という事態は、お客様にとって不便以外の何物でもありません。

そのような事態を極力回避し得るため、顧客第一主義の視点から我々士業事務所はどうあるべきかを考えますと、やはり各種士業が一堂に会して総合事務所を立ち上げ、ワンストップで全ての事案に対処できる体制を構築するのが最良であるといえましょう。

お客様の困りごとは「何でも」私たちに相談してください。たとえ弊社(税理士法人)で対処できない事案であったとしても、他法人(弁護士・司法書士)であれば何とかなるかもしれません。そういう想いで、私たちは結集しました。

はい、全くご心配不要です。

弊社の大きな特徴として、スタッフに対して充分な教育訓練(外部研修等の参加、資格取得の奨励など)を施すことに予算と時間をたっぷりと割いており、また採用時においても現在のところは原則として新卒採用・未経験者採用はしておらず、一人前のスタッフとしてお客様の接するに足る社会経験および実務能力を有する者のみ採用しております。

人間同士の相性等(合う・合わない)は有り得ますが、少なくとも会計事務所スタッフとしての技量に不満を持たれるようなご心配は全く無いものと自負しておりますし、そのような面でお客様から苦情を受けたことは殆どございません。
弊社は、まず何よりも人材のスキルアップ(精神面および技量面)が最重要課題であると認識しておりますし、実際にそれを実践しております。どうぞご安心ください。

まず外部研修への参加を積極的に奨励しております。研修先は主に税理士会、TKC、税務研究会等が主催する税務会計・法務・計数管理等に関するもの、そして各種コンサルティング会社等が主催する人材管理など経営全般に関するものなど様々です。租税法、相続全般、事業再生等をテーマとした大規模研修のため東京や大阪に出張参加することもございます。

他には各種資格取得を積極的に奨励しております。例えばTKC職員技能試験(初級・中級・上級)、同OAコンサルタント、医療・介護事務検定などです。
弊社は、人材スキルアップのために充分な予算を計上し、実践しております。

はい、もちろん可能です。

弊社は弁護士法人、司法書士法人と同一フロアにて営業しておりますので、「取引先との紛争事案が発生した(訴訟を提起された、など)」「役員変更、増資など商業登記をお願いしたい」など幅広いご要望に対して、各法人と連携しながら迅速に対応することが可能です。
こんなこと相談していいのだろうか、と悩む前に、まずはとにかくご相談ください。必ずや解決の糸口を見出して差し上げることが出来るものと自負しております。

いえ、決してそのようなことはございません。

どの事務所と顧問契約を結ぶかはお客様の自由ですので、弊社がそのご判断を拘束する権限はございません。既に懇意にされてらっしゃる方がいるのであれば、引き続きその方とお付き合いし続けるのが最も手堅い選択であると思います。
ただ弊社と同居する各法人は、有事の際に迅速な対応が出来る体制を整えていることは間違いございませんので、今後の選択肢の一つとしてお留め置き頂ければ大変幸いでございます。

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