札幌 税理士（会計事務所）が会社設立をお手伝い！

(1)創業希望者に対する無料相談

創業後１〜２年経過した経営者様からのご相談事内容として「青色申請書の提出忘れ」「役員報酬の期中増減による損金不算入」など、あらかじめ専門家との事前相談を行っていたならば防げたであろう事例が多々見受けられます。
時間と手間を惜しまず、事前に腰を据えて相談されることをお勧めします。

(2)創業計画策定支援

国金や民間金融機関からの資金調達をするに当たり、そして何より創業者ご自身の経営思考を整理するためにも所定のフォームによる経営計画の作成は必須です。経営理念、その理念を達成するための具体的施策、開業当初の設備投資に伴う資金需要、開業当初の予算及びＣＦ計画(いわゆる短期経営計画)、今後３〜５年間の中期経営計画の作成を全てフォロー致します。

(3)他士業との連携コーディネート

法人設立ならば司法書士、助成金・人事手続きならば社会保険労務士など他分野のプロフェッショナルとの連携により創業体制は万全なものとなります。弊事務所は優秀な他士業者との密接な提携によるワンストップ・サービスを提供しております。

(4)資金調達支援

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(1)定期巡回指導

定期的(原則として毎月、お客様のご希望に合わせて四半期毎の訪問も可)に会社訪問し、
「会計指針に準拠した会計処理の妥当性」「税務判断の妥当性」を綿密に検証します。

弊事務所は「自社経理化」を前提とした訪問指導を大前提としておりますが、創業当初又は業態等により専属の経理担当者を置けない事情のあるお客様については個別勘案のうえ記帳代行サービスも行っております。

(2)決算報告書及び税務申告書の作成

定期巡回指導により正確性を最大限に高めた会計帳簿を元に「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算報告書を作成して金融機関等の外部関係者に対する信頼度を高めると共に、
「税理士法第33条の２の書面添付」「e-Tax電子申告」の実践により税務官庁に対する「申告是認・調査回避」100%達成を目指します。

(1) 長期経営計画の策定

ここで言う「長期」とは１０年、或いはそれ以上の長いスパンを指します。経営者ご自身の経営哲学を「経営理念」という形で企業組織全体に浸透させ、日本社会の一員としての「企業のあるべき姿」を描きます。ただしこれだけでは多分に抽象的かつ理想的になりすぎる嫌いがありますので、理念を具現化する大局的戦略である「経営ビジョン」も同時に検討します。

(2)中期経営計画の策定

ここで言う「中期」とは３〜５年のスパンを指します。上記の長期計画を達成するための具体的行動計画であり、主に「損益計画（売上計画及び経費計画を含む）」「設備投資計画」「キャッシュフロー計画」を年次単位で作成します。これら細目計画を統合して「３〜５年後の貸借対照表」をシミュレーションできるか否かが計画作成支援者の力量を問われる部分です。

(3)短期経営計画の策定

ここで言う「短期」とは１年のスパンを指します。いわゆる「年度予算」であり、上記の中期計画を達成するための具体的行動計画であり、各種細目計画を月次単位で作成します。過去数年間の実績及び直近の経済事象等を勘案し、勘定科目ごとに出来る限り実現性の高い数値目標を立てることが必要となります。

(4)ＰＤＣＡサイクルの実践

計画が「絵に描いた餅」に終始してはなりません。計画と現実が乖離するのは当たり前であり、むしろその乖離事由を把握することが経営計画を策定する最大の目的である、と言っても過言ではありません。計画を練り（ＰＬＡＮ）、そしてそれを実行し（ＤＯ）、その実行結果を評価検証し（ＣＨＥＣＫ）、その乖離事由を自覚した上で改善する（ＡＣＴＩＯＮ）。これら四つのサイクルを繰り返すことによって、「企業の在り方」を経営者様の描く理想像に近づけることが出来るのです。

(1)相続税の申告及び相続に関する各種手続き

司法書士・行政書士等の法務専門家との連携により、相続発生後の相続人確定作業・相続関係図の作成、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成そして相続税の申告までを全面的にフォロー致します。またお客様のご希望によっては信託銀行等との提携により遺産名義書き換えまでフォロー致します。

(2)相続・事業承継対策

推定相続人の確定、保有財産のリストアップ及び分割対策、遺言書の作成、納税対策そして節税対策など、ご本人がお元気なうちにやるべきことは多々あります。特にオーナー経営者様の事業承継対策は企業の存亡に関わる重大事です。株価の算定及び引き下げ対策、生前贈与や種類株発行など各種対策を慎重にフォロー致します。またお客様のご希望によっては信託銀行等との提携により遺言信託や生前贈与信託までフォロー致します。