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■ドリームゲート起業支援アドバイザー制度


ドリームゲート起業支援アドバイザー 「起業・経営相談室」

1.ドリームゲートとは

ドリームゲートとは、起業を目指す方々や起業間もない方々を支援するために発足された全国的なプロジェクトです。当初は経済産業省のベンチャー支援事業の一環としてスタートし、平成19年より民間組織として自立運営する運びとなりました。ドリームゲートには全国200名の起業支援専門家が登録しており、年間7000件を超える無料面談・メール相談が寄せられております。

2.起業支援アドバイザー「起業・経営相談室」

起業に関することなら何でもご相談下さい。原則として48時間以内に回答差し上げます。

手順1:無料相談フォームにて「無料面談相談」「無料メール相談」のいずれかを選択
手順2:相談事項(及び面談相談の場合は希望日時)を送信
手順3:親切かつ的確なアドバイスを差し上げます

「こんなこと、税理士に相談してもいいの?」というような質問でも構いません。北海道エリアには私以外にも優秀な各種分野のアドバイザーがおりますので、誰に再相談すべきかを提案致します。

3.よくある質問の具体例

会社を設立(又は個人創業)しました。税務上必要な手続きを教えて下さい。
法人を設立する際において資本金の額を決める場合の税務上の留意点を教えて下さい。
個人事業の場合と法人成りの場合の、それぞれのメリット・デメリットを教えて下さい。
個人事業から法人に移行(法人成り)する際の税務上の留意点を教えて下さい。

■さっぽろ創業支援パートナーズ

1.さっぽろ創業支援パートナーズ 概要

われわれ士業を始めとする専門家にとって、「一つの窓口で全ての悩みが解決する」ワンストップ・サービスは、顧客に提供し得る一つの理想的な形態であると確信しております。一つの事務所が全てを抱え込むのではなく、強固なる信頼関係により一体となった複数の専門家が連携して、お客様に最高級のサービスを提供する。このような考えの元に考案された画期的な試み、それが「さっぽろ創業支援パートナーズ」です。


「さっぽろ創業支援パートナーズ」とは、札幌市内で活動する複数の若手専門家達(税理士・司法書士・社労士・CFP・中小企業診断士 etc…)による、創業支援に特化したプロジェクトチームです。「雇用に関する助成金」「事業計画に関する助成金」「創業支援融資」による資金調達を全面的にバックアップし、かつ商業登記・社会保険・税務等の各種手続きを一つの窓口で総合的にサポートします。創業後の税務申告・定期的に発生する手続き等のアフターフォローも全てお任せ下さい!

2.メンバー紹介(五十音順)

■小野拓郎のプロフィール
 @担当業務
  定款認証、法人設立登記、各議事録作成
 Aプロフィール欄
  昭和43年 札幌市生まれ
  平成 7年 中央大学経済学部 卒業
  平成13年 司法書士試験 合格
  平成14年 司法書士小野拓郎事務所 開業
  平成16年 簡裁代理権認定考査 合格
■CFP・社会保険労務士 川部紀子(カワベ ノリコ)
 @担当業務
  社会保険・労働保険手続、助成金申請、ファイナンシャル・プランニング
 Aプロフィール欄
  昭和48年 占冠村生まれ
  平成 6年 藤女子短期大学国文科 卒業
  平成15年 CFP 合格・開業
  平成17年 1級FP技能士 合格
  平成19年 社会保険労務士 登録・開業
■税理士・ドリームゲート起業支援アドバイザー 前島治基(マエジマ ハルキ)
 @担当業務
  創業前後の無料相談、事業計画・資金調達支援、税務に関する各種届出
創業後の各種経営指導・記帳代行・税務申告
 Aプロフィール欄
  プロフィールはコチラ
■中小企業診断士 山崎記敬(ヤマザキ ノリユキ)
 @担当業務
  経営戦略の企画・立案、新規事業の企画・開発、IT活用支援
 Aプロフィール欄
  昭和47年 網走市生まれ
  平成 8年 北海学園大学経済学部経済学科 卒業
  平成17年 北海学園大学大学院経営研究科修士課程 修了
  国家公務員5年半、道庁に9年半勤務し、主にIT推進部門、
  産学官連携部門等の業務に従事。
  道庁在職中の平成17年3月に中小企業診断士登録し、
  現在は企業に在職しながら診断士として活動中。

3.具体的な流れ

(1)事前相談

面談形式で行います。日時など詳細はメール・電話にてお問い合わせ下さい。

(2)お見積り

お客様のニーズを柔軟的に汲み取り、具体的なサービス内容と報酬金額を提示します。双方合意のうえ契約書にご捺印頂き、支援活動開始となります。

(3)経営計画立案及び各種届出・申請手続き

具体的な経営計画の立案及び資金調達を支援します。また定款認証、商業登記、社会保険、助成金の申請、税務署等への各種申請・届出など全ての手続きを代行します。

(4)アフターフォロー

創業後の税務顧問、社会保険や商業登記などの定期的な各種手続きを全てバックアップします。

【税理士顧問料 当初1年間割引サービス】
当初1年間は以下の条件にて税務会計の顧問をお引受け致します。
  1.月額顧問料  21,000円より事業規模・訪問頻度等を考慮(記帳代行はプラス10,500円)
  2.決算申告料 105,000円
毎月1〜2回訪問し、企業様の総務管理体制を徹底的にコンサルティング致します。
1年経過後は企業様の事業規模等を考慮のうえ再度お見積りさせて頂きます。

4.各種情報

(1)雇用に関する助成金の情報

(準備中)


(2)事業に関する助成金の情報(文責:山崎)

経済産業局や北海道などでは新規性のある事業や地域への貢献度が高い事業などに対して各種の助成制度を設けていますが、その多くは企画提案公募によるコンペ形式で、競争率も高く、ハードルが高いものとなっています。食品+医療=健康食品や、介護+建築=バリアフリーのように、既存の事業に新たな付加価値をプラスしたり、他企業との差別化ポイントを明確化することで、ビジネスモデルをブラッシュアップし、公募型助成金への企画提案・獲得を目指します。
また、必要に応じて、異業種の企業や大学等との連携を検討したり、マッチングをコーディネイトします。

※以下は平成19年度に実施された助成制度の例になります。年度により制度は変わりますので、詳細はご相談ください。

<創業時に活用できる支援制度の例(平成19年度)>

■地域起業家育成補助事業(北海道中小企業総合支援センター)

食と観光分野などの地域資源を活かした起業成功事例をつくるため、モデルとなる起業家の開業資金の一部を支援(上限250万円以内で1/2補助)します。

■事業化支援事業(中小企業基盤整備機構)

優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、事業資金の助成(上限500万円で1/2補助)やコンサルティングなどを実施して事業化を支援します。

報酬は、事前相談、提案内容の打合せ、他企業とのコーディネイト、提案資料作成に関しては無料で、採択結果に応じてコンサルタント料等としてお支払いいただく成果報酬型ですのでご安心して相談いただけます。


(3)創業支援融資の情報(文責:前島)

@公的金融機関

政府出資により設立された特殊法人です。
いずれも平成20年10月1日をもって解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合される予定です。

(a)国民生活金融公庫 ・・・ 民間金融機関での取り扱いが困難な零細小規模事業者を主な融資対象とする。

新創業融資制度

・・・ 担保・保証人は一切不要。創業資金のうち自己資金3分の1を用意できる者を対象とし、最大1000万円まで融資します。他の融資制度に比べて金利は若干高いです。

新規開業資金(新企業育成貸付)

・・・ 新規開業して概ね5年以内の者を対象とします。原則として担保又は保証人が必要です。

女性、若者/シニア起業家支援資金

・・・ 新規開業して概ね5年以内の女性、若年者(30歳未満)又は高齢者(55歳以上)を対象とします。原則として担保又は保証人が必要です。

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

・・・ 廃業経験を有するなど一定の要件に該当する者を対象とします。原則として担保又は保証人が必要です。

(b)中小企業金融公庫 ・・・ 民間金融機関での取り扱いが困難な長期設備資金を主な融資対象とする。

女性、若者/シニア起業家支援資金

・・・ 新規開業して概ね5年以内の女性、若年者(30歳未満)又は高齢者(55歳以上)を対象とし、設資資金又は長期運転資金を融資します。融資相当額の担保及び経営責任者の保証(一定の場合は免除あり)が必要です。

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

・・・ 廃業経験を有するなど一定の要件に該当する者を対象とし、設資資金又は長期運転資金を融資します。融資相当額の担保及び経営責任者の保証(一定の場合は免除あり)が必要です。


A地方自治体 制度融資

北海道及び道内各市町村において独自に定められている利子補給制度です。低金利で融資を受けられるのが大きな特徴ですが、実際の融資審査・条件・実行は民間金融機関の裁量に委ねられております。

(a)北海道 事業活性化資金・創業貸付

(b)札幌市 中小企業融資制度・創業支援資金

(c)旭川市 中小企業振興融資制度・新規創業等支援資金

(d)函館市 中小企業融資制度・チャレンジ資金

(e)帯広市 中小企業振興融資制度・新規開業支援資金


B北海道信用保証協会

事業者が民間金融機関から融資を受ける際において、その事業者から一定の保証料を徴収することにより保証人となる公的機関です。上記の自治体制度融資と絡めて利用されることが多く、今までは融資額の100%を保証することが可能でしたが、平成19年10月より最大80%までしか保証されず、残り20%以上は融資を実行する金融機関がリスクを負うこととなりました。

創業関連・創業等関連保証

借入金と同額以上の自己資金を有する者を対象とし、原則として無担保・代表者の保証のみを要します。
なお「中小企業の会計に関する指針」の適用会社又は会計参与設置会社については、
信用保証料率の優遇措置があります。


C民間金融機関

銀行・信用金庫など一般の金融機関が独自に定める融資制度です。

(a)北洋銀行 ほくようセットアップローン

(b)札幌信用金庫 創業支援融資ニューウェーブ




北海道(特に札幌市内)での創業・経理体制の構築・節税対策・事業再生・
事業承継・相続及び贈与など、税理士業務に関する様々な相談に応じます。
メール及び面談いずれも可ですが、まずメールにて相談事項の概要及び希望
日時を指定し、面談にて相談に応じるのが最も効果的です。

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