• 札幌の税理士（会計事務所）が会社設立をお手伝い！

• 銀行融資（借入）・節税対策も札幌の前島税理士がアドバイス！

事業の成長期は、とかく財務内容が不安定なものです。成長するためには先立つ資金が必要ですが、過去の利益蓄積が薄いため金融機関からの借入金に頼らざるを得ません。従って、財務バランスは自己資本が薄く、負債に大きく偏った不安定な状態となります。
金利負担も馬鹿になりません。身の丈を超えた借入は資金繰りを圧迫します。
ここで重要なのは「貸借対照表」です。経営者は損益を重視しがちですが、むしろ貸借対照表を中心とした財務バランスが重要なのです。攻めの経営オンリーの姿勢は、過度の借入そして売掛債権の膨張を招き、それは貸借対照表の歪みとなって表面化されます。
「攻め」と「守り」のバランスが重要なのです。いずれか片方に偏ってもなりません。
そこで税理士を中心とした「職業会計人」の適切なアドバイスが必要となるのです。

一般世間が税理士に期待するのは「節税」です。余計な税金は払いたくない。これは不朽の心理です。
しかし、ここでも大事なのはバランス感覚です。何故ならば、過度の節税は莫大な資金流出を招き、やがては経営を圧迫するからです。自己資本を高めて財務内容を安定させるためには、適度な納税が必須なのです。節税に偏ってもなりませんし、逆に無関心であってもなりません。最も重要なのは、手元に余裕資金を残すこと、そして財務力を高めること。これが「目標」であって、節税はそのための「手段」に過ぎません。

また、成長企業の組織形態は、とかく営業を中心とした攻撃部隊の編成に注力されがちです。しかし部隊編成というものは、計理や兵站(補給)といった後方支援までを含めたトータル的なものであってこそ、初めて効果を発揮するものです。会社組織においても然り。総務･経理をなおざりにしてはなりません。職業会計人を初めとする各種専門家のアドバイスが必須の局面です。

事業の安定期に入ると、財務内容はかなり盤石となります。成長期の利益が蓄積されて自己資本が厚くなり、借り入れ中心の資金体質は改善されていることでしょう。しかし、ここでまた新たな問題が発生します。
一つ目は、大企業病あるいはお役所病。成長期の気迫･攻めの勢いは消え失せ、組織のモチベーションが弛みがちになります。
二つ目は、経営者の慢心。創業時のフロンティア・スピリットは消え失せ、周囲の忠言には耳を塞ぎ、イエスマンを重宝しがちになります。時流は刻々と変化します。その重大な変化に気付かなくてはなりません。過度の慢心は、経営者の耳だけでなく目と鼻をも塞ぎます。即ち「天を昇り詰めて降りることを忘れた竜」です。

ここで、経営者のブレーン、かけがえの無い右腕的な存在として、税理士を始めとする各種専門家の存在は非常に重要でありましょう。
時には耳の痛い忠言をすることもありましょうが、お互いの心が通い合うならば、やがてそれは心地良い痛みに感じることでしょう。

１．基本方針

(1)「e-Tax 電子申告」に完全対応

日本国家のＩＴ促進に貢献すると共に、早期還付・税額控除など納税者にとってもメリットの高い電子申告を積極的に推進します。

(2)「税理士法第３３条の２の書面」に完全対応

申告内容が適正である旨を「税理士生命を賭して」担保し、税務調査回避など納税者・課税庁双方の業務効率化に貢献します。

(3)「中小企業の会計に関する指針」に完全準拠

税務基準によらない適切な会計基準を遵守し、財務内容の透明化を図ると共に金融機関からの資金調達円滑化(※) に貢献します。

(※) 「中小企業の会計に関する指針」を推奨する融資制度の一覧

�@北海道信用保証協会　�A札幌銀行　�B北洋銀行　�C旭川信用金庫　�D北見信用金庫
�E空知信用金庫　�F室蘭信用金庫　�G紋別信用金庫

(4) 決算診断サービス（決算書すっきりアドバイザーR　「決算すっきりシートR」）

決算書とは、「ただ作れば良い」というものではありません。

�@過去の診断

過去３〜６期分の決算書数値を元に、「儲かっているか？」「資金繰りは良いか？」「潰れないか？」の各指標が「理想」「優秀」「普通」「これから」「要改善」のいずれに該当するかを判断します。

�A未来の診断

来期以降５年間の決算書推移を「現状のまま」「売上増加or減少」「人件費増加or減少」「大規模な設備投資を実施する」など様々な想定パターンに分類して予測します。

�B診断結果の改善提案

上記１〜２の各問題点につき「提案参考指針」「処方箋」を提案します。　【 詳細はコチラ → 】

(5)各分野の専門家との連携「ワンストップサービス」

�@日常業務の提携

商業登記・議事録作成・社会保険手続き・給与計算などについては、提携する優秀な司法書士・社会保険労務士などを紹介させて頂きます。

�A事業再生業務の提携

事業再生の業務内容は極めて多岐に渡るものであり、しかも「たった一つの答え」というものは存在しません。複数の専門家によるプロジェクトチームを形成し、様々な方向から議論を重ねた上で実行されるものであります。
弊事務所は、ＳＲＣ 事業再生支援協会 札幌支部の一員として、事業再生案件に関しては同協会の各メンバー（事業再生士・弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社労士など）との連携によって業務を遂行致します。

【 事業再生業務における税理士の役割 】

・事業再生スキーム策定段階における税務リスクの判断及びタックス・プランニング
・事業再生業務途上における税務当局との折衝
・事業再生計画開始後における財務モニタリング及び税務指導　　　　　　　　他多数

２．料金体系

コース名	月顧問料	決算申告料	訪問頻度	決算診断
年イチコース	-	315,000円〜	年１回	×(※4)
創業支援コース	21,000円 〜(※1)	月顧問料の３ヶ月分	毎月１回	×
ノーマルコース	31,500円 〜(※1)	月顧問料の３ヶ月分	毎月１回	△
ＶＩＰコース	52,500円 〜(※1)	月顧問料の４ヶ月分(※2)	毎月１〜２回	○

※1 会社の規模や作業量に応じて柔軟的にお見積りさせて頂きます。
　　　また記帳代行業務についてはプラス10,500円〜とさせて頂きます。
※2 税理士法第33条の2の書面作成料を含みます（他コースの場合はプラス１〜２ヶ月分）。
※3 別料金（52,500円）となります。
※4 税務調査立会い、年末調整、法定調書及び償却資産税の作成などに関しては別途お見積りさせて頂きます。

３．その他サービス

(1)セカンドオピニオン

「顧問税理士は変えたくないが、第三者としての意見を聞きたい」
「決算診断のみお願いしたい」といったニーズにも柔軟的に対応致します。

【 メール相談・面談相談はコチラ → 】
【 決算診断はコチラ → 】

(2)会計参与

新会社法の施行に伴い、「会計参与」という機関が新たに制定されました。
これは、税理士(或いは税理士法人)又は公認会計士(或いは監査法人)が、クライアント企業の社外取締役的な立場となり、他の取締役等と共同して計算書類(決算書)を作成する責任を負うものです。
単なる税務顧問に比べて、その責任の度合い（言い換えればリスクの高さ）は計り知れないほど高くなりますが、別の観点から考えるならば、プロの職業会計人である会計参与が関わって作成された計算書類の精度の高さを保証するものであり、金融機関等の第三者からの信頼性を増す要因となり得ます。

　【料金体系】会社規模に応じて月次顧問料の１〜２ヶ月分を目安。

(※) 「会計参与」を推奨する融資制度の一覧

�@北海道信用保証協会　�A北洋銀行

北海道（特に札幌市内）での創業・経理体制の構築・節税対策・事業再生・
事業承継・相続及び贈与など、税理士業務に関する様々な相談に応じます。
メール及び面談いずれも可ですが、まずメールにて相談事項の概要及び希望
日時を指定し、面談にて相談に応じるのが最も効果的です。

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