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栄枯必衰。どんな事業であれ、必ず衰退期は訪れます。
衰退の要因は様々ですが、主に「外的要因」「内的要因」の二つに分類されます。

外的要因 ･･･ 他企業との競合激化など周囲の経済環境の変化によるもの
内的要因 ･･･ 経営者の慢心、企業組織の疲弊化などによるもの

しかし、外的要因の変化を早期に察知し、しかるべき手を打つのも経営者の責務であることを考えると、純粋な外的要因オンリーによる事業衰退は殆ど有り得ず、その多くは内的要因によるものである、と言えましょう。

人間の死は避けられるものではありませんが、企業の死は避けることが可能です。そのためには経営者が一刻も早く危機を察知し、状況に見合った対処を行うことが必要です。さすれば事業の生命線は再び上昇のカーブを描きます。さもなくば下降し、やがては破綻します。

経営者が危機を察知するか否か。これが全てと言っても過言ではありません。
初めにその自覚あってこそ、次のステップとして事業再生のプランニングそして実行が可能となるのです。

経営者の察知が早ければ早いほど、その対処方法は軽微で済みます。
具体的には過大経費の削減、利益率の見直し、そして金融機関に対するリスケジュール要請(信用保証協会等との連携が必要)。
人間に例えるならば内科処置のレベルであり、短期間で再生可能となりましょう。

しかし、経営者の察知が遅い場合には、その傷の深さは並大抵ではありません。経費削減程度では如何ともし難く、また金融機関にリスケジュールを要請したところで到底安易に応じてくれるものではありません。抜本的な変革が必要となります。遊休資産の処分･資産の流動化といった財務的外科処置、不採算部門からの撤退或いは採算部門の他組織への移管(これは相当な困難が伴います)、スポンサー企業とのＭ＆Ａなど、いずれも一筋縄ではいきません。当然のことながら、現経営陣は安泰では済みません。報酬カット、保有資産の提供、そして退任。これらの禊(みそ)ぎを受けねばならない可能性は充分有り得ます。

企業は「公器」。公(おおやけ)の器(うつわ)です。
経営者の理想を具現化するものであると同時に、従業員や取引先に対する責任を負うものです。

繰り返し申し上げますが、可及的速やかに危機を察知し、しかるべき処置を執る。これが事業再生の王道です。

事業再生の業務内容は極めて多岐に渡るものであり、しかも「たった一つの答え」というものは存在しません。
複数の専門家によるプロジェクトチームを形成し、様々な方向から議論を重ねた上で実行されるものであります。
弊事務所は、ＳＲＣ 事業再生支援協会 札幌支部の一員として、事業再生案件に関しては同協会の各メンバー（事業再生士・弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社労士など）との連携によって業務を遂行致します。

【 事業再生業務における税理士の役割 】

・事業再生スキーム策定段階における税務リスクの判断及びタックス・プランニング
・事業再生業務途上における税務当局との折衝
・事業再生計画開始後における財務モニタリング及び税務指導　　　　　　　　　　他多数

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