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「決算書の読み方が分からない」とお嘆きの社長様へ。

自社の決算書に対して、次のような疑問を感じたことはありませんか？

「利益は出ているんだけど、手元にお金がサッパリ残らない。」
「色々な分析指標があるみたいだけど、結局何をどう分析すればいいの？」
「銀行や信用調査機関は、我が社の決算書をどう評価しているの？」
「ズバリ一言、ウチの決算書ってどうなの？」

上記のような疑問が、全てスッキリと解決します。
それが 決算書すっきりアドバイザーR　「決算すっきりシートR」です。

１．決算分析に必要な指標は、たったの三つで充分です。

経営分析の指標は数多く存在しますが、経営者はその全てを把握する必要はありません。
経営者が抑えるべき指標は、次の三つだけで充分足りるのです。

(1)儲かっているか？　　･･･ 経営安全率
(2)資金繰りは良いか？　･･･ 自由資金比率R
(3)潰れないか？　　　　･･･ 自己資本比率

以下、もう少し詳しく説明します。

(1)儲かっているか？　　･･･ 経営安全率

経営安全率とは、「あと売上が何％落ちれば損益トントンか？」「（赤字会社の場合）あと売上が何％上がれば損益トントンか？」ということを示す指標です。
この指標を算出するためには、会社の経費を「変動費」「固定費」に分類して「変動損益計算書」を作成する必要があります。
経営安全率が高いほど、多少売上が下がってもビクともしない高収益力を持つ会社、ということになります。この経営安全率を高めるには、

�@限界利益（売上高−変動費）を上げる
　　　　　　→ 売上単価を上げる or 変動費率を下げる　etc…

�A固定費をコントロールする
　　　　　　→ 20:80の法則、固定費の一部変動費化 etc…

などの方策が必要となります。

(2)資金繰りは良いか？　･･･ 自由資金比率

自由資金比率Rとは、「利益のうち現金として手元に残っている率」を示す指標です。
例えば、いくら利益が出ていたとしても、それ以上に売掛金が増加していたならば、手元にお金は全く残りません。いわゆる「勘定合って銭足らず」の状態です。
カネは企業の血液です。利益を出すのも大切ですが、利益を一刻も早くカネに変えるのも同じぐらいに、いやそれ以上に大切なのです。

会社のカネの流れを把握するためには、決算書を眺めているだけでは駄目です。「キャッシュフロー計算書」という表を作成し、最低でも過去５年間の平均値で把握する必要があります。

究極の目標は、「利益の全てを現金で残す」ことです。そのためには、以下の方策が必要となります。

�@売掛債権の早期回収
　　　　　　優先順位は「前受金 → 現金売上 → 掛売上 → 受取手形」　etc…

�A棚卸資産の圧縮
　　　　　　全社目標・部門別目標の設定、サプライチェーンマネジメント　etc…

�B固定資産のコントロール
　　　　　　無駄な設備投資の抑制、購入からリースへ　etc…

(3)潰れないか？　･･･ 自己資本比率

自己資本比率は、究極の指標です。上記「経営安全率」「自由資金比率」とは、言い方を変えれば「自己資本比率を上げるための手段」と言い換えても過言ではありません。
自己資本比率とは、「会社の『総資産』のうち『資本金＋過去の利益の蓄積額』の占める割合」です。この割合が高ければ高いほど、会社は多少の困難にはビクともしない、強固な体質となります。つまり「潰れない会社」です。
自己資本比率が30〜40%を超えるまでは、節税対策など一切考えず、とにかく利益を出して手持ち現金を増やすことに邁進すべきです。

あなたの会社の過去３〜６期分の決算書をご用意頂ければ、上記３指標の「過去の実績」「未来の予測」「改善するための処方箋」を全て提示させて頂きます。

２．具体的な分析手順

(1)過去の診断

過去３〜６期分の決算書数値を元に、「儲かっているか？」「資金繰りは良いか？」「潰れないか？」の各指標が「理想」「優秀」「普通」「これから」「要改善」のいずれに該当するかを判断します。

(2)未来の診断

来期以降５年間の決算書推移を「現状のまま」「売上増加or減少」「人件費増加or減少」「大規模な設備投資を実施する」など様々な想定パターンに分類して予測します。

(3)診断結果の改善提案

上記�@〜�Aの各問題点につき「提案参考指針」「処方箋」を提案します。

３．お申込み方法・料金など

(1)過去の決算書類一式（最低３期分、出来れば６期分）をご用意下さい。

�@計算書類

貸借対照表･損益計算書(＆販売費及び一般管理費の内訳)･株主資本等変動計算書 (又は利益処分案)

�A勘定科目内訳書

�B税務申告書（法人税のみ、別表１〜１６）

(2)料金は５２，５００円となります。指定の口座にお振込下さい。

(3)決算内容につき粉飾されている場合は、出来るだけ正直にお申し出下さい。より正確な決算分析をすることが可能となります。

(4)決算内容によっては、分析作業開始前に若干ヒアリングをさせて頂く場合もあります。

(5)単なる分析資料の作成に留まらず、今後の改善提案も致します。

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