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1.お題目の具体例

(1)創業支援セミナー(創業希望者向け)

「創業したいけどワケ分からない」とお嘆きの皆様へ。

独立開業に関して、次のような疑問を感じたことはありませんか?

「色々な創業支援制度があるみたいだけど、結局何をどう利用すればいいの?」
「個人事業と法人設立、ぶっちゃけどっちがオトク?」

上記のような疑問が、全てスッキリと解決します。

たったこれだけ知っておくだけで、起業の成功率が高まるかも!

4.カネを呼び込む方法(融資・助成金制度)
5.ヒトを呼び込む方法(人脈形成の手段)
6.売上を呼び込む方法(売上アップの三大戦略)




(2)決算書分析セミナー(経営者向け)

「決算書の読み方が分からない」とお嘆きの社長様へ。

自社の決算書に対して、次のような疑問を感じたことはありませんか?

「利益は出ているんだけど、手元にお金がサッパリ残らない。」
「色々な分析指標があるみたいだけど、結局何をどう分析すればいいの?」
「銀行や信用調査機関は、我が社の決算書をどう評価しているの?」
「ズバリ一言、ウチの決算書ってどうなの?」

上記のような疑問が、全てスッキリと解決します。

経営者が押さえるべき指標は、次の三つだけで充分です。

7.儲かっているか?(経営安全率
8.資金繰りは良いか?(自由資金比率R
9.潰れないか?(自己資本比率




(3)決算書分析セミナー(金融機関・投資会社向け)

「顧客の決算書が信用できない」とお嘆きの担当者様へ。

顧客の決算書に対して、次のような疑問を感じたことはありませんか?

「利益が毎年ギリギリなんだけど、ホントのところはどうなの?」
「グループ会社やら意味不明の勘定科目やら、もうワケわかりません。」
「ズバリ一言、粉飾の手口ってどうなの?」

上記のような疑問が、全てスッキリと解決します。

担当者が押さえるべき論点は、次の三つだけで充分です。

1.粉飾の手口は?(具体的な会計処理
2.見破る手段は?(CF計算書と帳簿・申告書
3.粉飾者の心理は?(もう二度と粉飾させないために)




(4)申告書分析セミナー(金融機関・投資会社向け)

「申告書の読み方が分からない」とお嘆きの担当者様へ。

税務申告書に対して、次のような疑問を感じたことはありませんか?

「決算書と申告書がどのようにリンクしているのかサッパリ分らない。」
「利益はトントンなのに、なぜこんなに税金がたくさん?」
「申告書で決算粉飾を見破ることが出来るの?」

上記のような疑問が、全てスッキリと解決します。

融資担当者が押さえるべき論点は、次の三つだけで充分です。

1.法人税の仕組み(基礎のキソ)
2.主要別表の仕組み(別表1・4・5、その他別表との連動)
3.辻褄は合うか?(決算書と申告書との連動




(5)確定申告セミナー(一般個人・事業主向け)

「確定申告のやり方が分からない」とお嘆きの皆様へ。

確定申告に対して、次のような疑問を感じたことはありませんか?

「何とかしてチョットでも税金を安くする方法ってないの?」
「税務署に並ぶのがメンドいんだけど、電子申告ってどうやるの?」
「ていうか、確定申告って絶対にしなきゃダメなの?」

上記のような疑問が、全てスッキリと解決します。

たったこれだけ知っておくだけで、年末調整の還付が増えるかも!

1.確定申告で適用可能な各種制度の裏ワザ
2.個人事業者向けの各種裏ワザ(所得の分散、青色申告の特典 etc)




(6)年末調整セミナー(事業主・総務担当者向け)

「年末調整のやり方が分からない」とお嘆きの皆様へ。

年末調整に対して、次のような疑問を感じたことはありませんか?

「税務署から色々な書類が郵送されてくるんだけど、何が何だかサッパリ。」
「少しでも税金の還付を増やす方法って無いの?」
「中途入社は?」「中途退職は?」「年の途中で結婚したらどうするの?」

上記のような疑問が、全てスッキリと解決します。

たったこれだけ知っておくだけで、年末調整の還付が増えるかも!

1.年末調整で適用可能な各種控除の裏ワザ
2.国から地方への税源移譲に対応する住宅ローン控除の特例


その他、各種お題目を取り揃えておりますので別途ご相談下さい。




2.具体的な活用方法

(1)顧客向けサービスの一環として

セミナー終了後に懇親会を開催することによって、顧客様との深い親睦を図ることが可能となります。


(2)従業員向けスキルアップの一環として

全くの初心者からベテランまでご満足頂けるよう、基本論点から応用事例まで幅広い学習内容を取り揃えております。

3.料金

(1)講師料はそれぞれのお題目によって異なりますので、別途ご相談下さい。

(2)交通費・レジュメ作成費用等の実費については別途頂きます。




北海道(特に札幌市内)での創業・経理体制の構築・節税対策・事業再生・
事業承継・相続及び贈与など、税理士業務に関する様々な相談に応じます。
メール及び面談いずれも可ですが、まずメールにて相談事項の概要及び希望
日時を指定し、面談にて相談に応じるのが最も効果的です。

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