業績UP資金管理診断

FAQよくある質問

About Consultation初回面談について

初回面談は原則無料とのことですが、何を質問しても良いですか?

良識の範囲でお願いします。
初回面談は双方の顔合わせ、今後末永くお付き合いすべきか否かを双方判断するのが一番の趣旨と考えておりますので、日頃の経営や税務などに関するむやみな具体的質問の連発はお控えください。

もちろん話の流れの中で何らかの質問・回答の流れになることはありますが、限られた時間や情報でお答えできる内容には限りがありますし、一般論としての回答にならざるを得ません。
一般論ではなく具体的な回答が欲しい、という場合には所定の料金を頂いたうえでの有料相談に切り替えさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

初回面談の際に持参すべきものはありますか?

次の書類を持参して頂けますと非常にありがたいです。

・過去3期分の決算書
・同 税務申告書
・同 勘定科目内訳書
・会社内容や商品がわかるパンフレットなど

もし可能であれば面談前に郵送などして頂きますと、事前にこれらを熟読したうえで面談に臨むことができますので、なお密度の濃い面談をすることができます。

関与をお願いするかどうか、初回面談で決めなければなりませんか?それとも後日返答でもいいですか?

もちろん後日返答でも構いません。

ただしずっと考え過ぎることが良い選択を生むとは限りません(むしろ逆のケースが多いと思います)。面談時に感じたインスピレーション(直観)を大切にしてください。

社長は会社の数字に関して全く分かりませんので、初回面談は経理担当者に行かせようと思いますが、構いませんか?

会社の最高権限者たる社長様にご来社いただくことを大原則とさせて頂いております。

弊社との関与は、会社経営の根幹的な部分に関わることでありますので、社長抜きで一切の話を進めることは出来ません。
社長と一緒に経理担当者や経営幹部が同席することはもちろん大歓迎ですが、社長不在での初回面談は、社長が高齢で来社困難である等の事情を除き、原則お断りさせて頂いております。

初回面談の話が盛り上がりすぎて、所定の時間をオーバーしてしまった場合は別途料金を支払う必要がありますか?

具体的な個別質問に対する回答に時間を要した等の事情がない限りは、柔軟的に対応させて頂いております。

あるいは今後の関与をスムーズに進めるために、あえて弊社側が詳細なヒアリングのため時間をオーバーさせて頂くケースもございます。出来るだけ余裕を持ったスケジュールでお越しください。

About Service顧問サービスについて

ホームページをみるとIT活用や資金繰りの支援に力を入れていることはよく分かるのですが、通常の税理士業務(例えば税金の相談、税務調査の立会いなど)もちゃんとやってくれるのでしょうか?

もちろんちゃんとやります。
当ホームページにて通常の税理士業務についてほとんど触れていない理由は、プロとして「ちゃんと出来て当たり前のこと」だからであり、当たり前のことをあえて強く宣伝する必要はない、と判断したからです。

われわれスタッフ一同、税務や会計等の専門知識は常にアップデートを続けておりますし、税務調査の対応、複雑な資産税スキームの立案等につきましても国税局出身のベテラン税理士を中心とする経験豊かなスタッフがきめ細かく対応しております。

会計ソフトは何を選べばよいでしょうか?

弊社はマネーフォワード株式会社のMFクラウドシリーズを推奨しております。
https://biz.moneyforward.com/

世の中には様々なソフトメーカーが存在しますが、このMFシリーズが最も機能的に優れており、これを活用することで御社の間接業務コストは大幅に削減されると共に、弊社の推奨する「超高速化」「見える化」「先回り化」の実現が最短距離で可能となります。

既に他社のソフトを使っている場合でも、簡単にデータ変換する機能がございますので、手を煩わせることなく即日利用可能です。

法人ではなく個人事業主なのですが、対応可能ですか?

もちろん対応可能です。
なお料金につきましては、月次顧問料は原則変わりませんが、確定申告料金は、法人に比べると手間がかかりませんので、お安くさせて頂きます(初回面談の際にご相談ください)。

また個人事業の業績拡大に伴う法人成りにつきましてもご相談ください。弊社は行政書士事務所および司法書士事務所を併設しておりますので、定款認証や登記手続きなど全て対応可能です。

会計業務や給与計算などを代行してもらうことは可能ですか?

はい、可能です(ただし所定の代行料金は頂戴します)。
双方の業務効率化および高速化を図るため、最低限の作業(Excel出納帳の作成、領収書等のスキャン化など)はお客様ご自身で行って頂く場合がございますので、何卒ご了承ください。

某会計事務所に長年関与してもらっているのですが、決算時期を除くとほとんど放置されており、経営のために有用なアドバイスも全く頂けておりません。

まずお考え頂きたいことがあります。それは「そのような状態であり続けていることも経営者の責任である。」ということです。どのような関与の在り方を望んでいるのか、双方よく話し合ってください。それでも全く何も変わらないのであれば、弊社にご相談ください。

ただし弊社にお越しになる際は、不退転の覚悟でお越しください。何故かと言いますと「結局は長年の付き合いの情に負けてしまい、今の関与を打ち切ることができない」というケースが少なからずあるからです。経営者としての合理的判断が、人としての情けに負けてしまうパターンです。その良し悪しはともかくとして、私たちを含む双方の貴重な時間を無駄にしてしまうことになります。

できるだけ税金を払いたくありません。節税アドバイスはして頂けますか?

もちろん税理士事務所でありますので、適切なアドバイスはさせて頂きます。
しかし会社経営において何よりも重視して頂きたいことがあります。それは「財務内容を良くすることが経営の王道である。」ということです。会社の内部留保を高めて、いつどのような難事が起こっても、そう簡単には倒産しない強固な体質を作ることが肝要です。

内部留保を高めるためには、利益を出すこと、つまり税金を支払うことは避けて通れません。ゆえに過度な節税は会社の財務体質を弱め、経営そのものを歪めることになります。
体の具合が悪いからといって薬をたくさん飲み過ぎると、かえって体を壊すことになるのと同じです。「税金を払いたくない」という思いは、人間の感情として理解はできますが、しかし会社経営において何が最善の判断であるかを冷静かつ客観的に検討しましょう。

経営状況が芳しくないので、毎期決算を粉飾して黒字にしておりますが、何か問題はありますか?

道義的に粉飾が良い悪いという議論はさておき、客観的にいくつか申し上げます。
まず「銀行は全てお見通し」です。赤字決算だと銀行から融資を受けづらいから粉飾しているのでしょうが、銀行はそのような粉飾行為を見破るプロです。粉飾すると、売掛債権や在庫の膨らみ、買掛債務の減少、減価償却の不実施など様々な部分で歪みが生じます。銀行が気付かないはずはないのです。

そして「決算は経営の真実を映す鏡」です。決算を嘘で塗り固めてしまうと、自社の経営のどこに問題があるのか、なにをどう改善すれば良いのか、全く分からなくなってしまいます。処方箋を作ろうにも作れない泥沼にはまり、経営はますます悪化します。
過去の粉飾をどう解決するかはケースバイケースなので一概には申し上げられませんが、税務上の問題や銀行対応など検討すべき事項は多々ありますので、詳細はご相談ください。

税理士を変更することで、経営は良くなるのですか?売上や利益は増えますか?

まず申し上げたいのは「経営の全ては経営者の責任である」ということです。自社の売上が伸びないのは経営者の責任であり、利益が出ないのも経営者の責任です。更に言えば、会計数値に基づく適切なアドバイスをくれない税理士と延々付き合い続けるのも経営者の責任です。
まずは自己責任の意識を強く持ってください。その上で「今やるべきことを今すぐやる」という確固たる信念を持って下さい。さもないと何度税理士を変えても同じ状況が延々と繰り返されるばかりです。

弊社はもちろん、決算書などの数値から見えてくる問題点をあぶり出し、提起します。その問題点を具体的にどう改善すべきか、共に頭を抱えながら考えます。しかし最終的には、経営者の「決断力」「実行力」がモノを言います。弊社は責任をもって適切なアドバイスをいたしますが、しかし経営者に成り代わって会社を動かすことは出来ませんし、するべきではないと考えます。
まずは上記をよくお考えください。税理士の切り替えはその後の話です。そうすれば売上は増えますし、利益も増えます。経営は必ず良くなります。

電話やメールで毎月何度でも相談することは可能ですか?

何度でもご相談いただくのは大歓迎です。
ただし連絡手段として、弊社は原則としてビジネスチャットの利用を推奨しております。
( チャットワーク http://www.chatwork.com/ja/

推奨の理由はいくつかありますが、まずPCやスマホを通じてコミュニケーションを取れますので、場所や時間を選びません。弊社担当者が不在であっても外出先から返答することもできますし、メールよりも早くメッセージを確認することができます。

またコミュニケーション内容が全て文字で記録されますので、議事録・備忘記録としての機能を果たせます。言った・言わない、など無用なトラブルを防止することもできます。
メールを多用すると、迷惑メール扱いされる、返信機能を使いすぎてワケわからなくなる、といった弊害が生じることが多々ありますが、チャットを使えばこれらは全て解決されます。
御社内での連絡手段として活用すれば、より一層コミュニケーションの合理化が図れます。まずは無料プランからお試しください。弊社スタッフが操作方法など全てフォローいたします。

無資格スタッフが担当するのは構わないのですが、所長先生など有資格者はきちんと決算書や帳簿に目を通してくれているのですか?

まず弊社の方針として、スタッフ教育には多額の予算と労力を掛けております。従って税理士資格を有する・有しないということと実務能力は全くの別物である、と考えております。そこら辺の税理士よりも経営コンサルティング能力やITスキルに長けたスタッフも在籍しております。

また顧問契約を締結する全てのクライアント様に対して、弊社では進行期9ヶ月目に所長および全スタッフが参加する決算検討会を実施し、当期決算に向けた弊社の関与方針を打ち合わせております。
また決算後すみやかに経営者様を交えた決算会議を開催し、決算内容の振り返りそして次年度の予算組み・資金繰り予測などを話し合います。

年次決算は、所長の最終決済を含めた二重三重のチェック体制をとっております。
そして何よりも、クラウド会計システムを最大限活用することにより、所内の誰でも、いつどこでも御社の帳簿内容をパソコンで確認できる体制を取っております。

必要に応じて有資格者に対応してもらうことは可能ですか?

弊社の方針として、例えば次のようなケースは有資格者が直接対応することを大原則としております。

・税務署の税務調査
・公租公課の滞納など税務当局との交渉に弊社が直接関わる場合
・株式評価、事業承継対策、代表者個人の相続対策など資産税が絡む業務
・リスケジュールなど金融機関との交渉に弊社が直接関わる場合

いずれにしても弊社は常日頃から報告・連絡・相談を密に行う体制をとっておりますので、必要に応じて都度適切な対応を行います。
お客様側のご要望があれば、いつでも遠慮なくお申し出ください。

色々なしがらみがあって、今の関与税理士との契約をすぐに打ち切るのは難しいです。セカンドオピニオンという形で財務コンサルティングだけをお願いすることは可能ですか?

はい、可能です。
経営において税理士を変えるということは大事(おおごと)でありますし、無理なハードランディングが良い結果をもたらさないことは多々あります。まずは弊社との関係をセカンドオピニオンから始めて、徐々にソフトランディングしていくことは賢明な選択であると言えます。

ただしご注意いただきたいこととして、まず決算書の作成や税務申告、日々の会計業務等は現在の関与税理士が引き続き対応することになります。関与税理士が私たちの存在を快く歓迎してくださるケースは殆どありませんので、その精度やスピード、諸々の対策実施等について私たちがどこまで貢献できるかはケースバイケースとなります。

また料金につきましても、関与税理士にお支払い頂く料金、弊社にお支払い頂く料金がそれぞれ発生しますので、相応のコスト負担となりますことはご了承ください。

About Price料金について

他の税理士事務所に比べると料金が高過ぎるのでは?もっと安くなりませんか?

ホームページ記載の業務内容をご覧いただければお分かりの通り、弊社はクライアント様に対してただ単に作業をするのではなく、業績を上げるために何をすべきかを考えたうえでサービス内容を定め、それに合わせた料金を設定させて頂いております。

従ってスタッフの教育訓練や最新システムの導入試験等のコストがかかっておりますし、またお客様にお支払い頂く料金分を遥かに超えるメリットを享受して頂けるものと確信しております。

また値引き等の要請につきましては、原則として一切お受けしておりません。既に所定料金をお支払い頂いている既存のお客様との信義に背くことになりますし、安易な安売りは双方にとって不幸な結果を招くことが往々にしてございます。

料金表に書かれているもの以外で何か請求されるものはありますか?

相応以上の労力を要するものにつきましては、別途お見積りをさせて頂きます。例えば次のような場合です。

・自社の株式評価
・税金や社会保険料などのリスケジュール対応
・固定資産取得の税額軽減等を受けるための書類作成
・消費税の還付を受けるためのスキームご提案
・その他官公庁や金融機関等に提出する書類の作成代行

他にもまだございますが、いずれにしろ毎月頂戴する顧問料の範疇でお受けできないものにつきましては別途お見積りの旨お伝えしますので、ご理解のほどお願いします。

毎月の顧問料の支払いが厳しいので、年一回の決算だけお願いしたいのですが。

現在のところ、いわゆる年一決算での新規関与はお断りしております。

理由としては、決算前の対策をとる術がないこと、過ぎ去った結果を後追いするだけの作業に終始してしまい時機を得たアドバイスをすることができないこと等により、双方にとって不幸な結果を招くことになるからです。
弊社のスタンスとして、毎月きちんとコンタクトを取って先回りアドバイスをさせて頂きたい、という譲れない想いがございます。何卒ご了承ください。

企業の規模が大きい場合、グループ会社を保有している場合などは別途お見積りとのことですが、具体的にどれぐらいの値上げになりますか?

御社の規模や業種、グループ企業数などに基づいて、弊社が毎月どの程度の労力を投ずるかを予測した上での個別お見積りとさせて頂く場合がございます。
どの程度の幅が生じるかはケースバイケースとなります。弊社が提供し得る最良のサービスを勘案したものでありますので、ご理解頂けると幸いに存じます。

現在の関与税理士と契約解除をするのは難しいので、経営相談を中心としたセカンドオピニオンをお願いすることを検討しております。毎月の料金はどれぐらいになりますか?

初回面談にてお客様のご要望を詳しくヒアリングしたうえでの個別お見積りとなります。

通常は一年契約(お客様のご希望により更新可)で毎月5万円前後となるケースが多いですが、会社の規模や業務内容により若干の変動がございますので、詳細はご相談ください。