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　青色申告法人が解散した場合において、解散事業年度、又は解散の日前１年以内に終了した事業年度のいずれかにおいて欠損金が生じている場合、その欠損金が生じた年度の前事業年度にて発生した法人税のうち一定額の還付を受けることが出来ます。

　3-3-3の時系列を例にとりましょう。

　この場合において、「解散事業年度」は(2)、「解散の日前１年以内に終了した事業年度」は(1)です。つまり、(1)と(2)のいずれかの年度において欠損金が生じている場合には、その前年度において生じた法人税額のうち一定額の還付を受けることが出来ます。すなわち、(2)の場合には(1)の事業年度の法人税額、(1)の場合にはその前事業年度の法人税額です。

　注意すべき点を以下に掲げます。

　(1)欠損金が生じた年度の前事業年度の法人税が還付されるものであるから、前事業年度も赤字決算で法人税が
　　 発生していない場合にはこの規定は適用されない（そもそも還付を受けるべき法人税が存在しない）。

　(2)この還付を受けるためには、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を、解散の日から１年以内に提出しなければならない。
　　　　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/102.pdf

　(3)地方税（道民税・事業税・市町村民税）については、この規定は適用されない。

　通常は解散事業年度にて役員が退任しますので、役員退職金の計上により欠損金が生じます。
この繰戻還付の適用を受けられる可能性は非常に高いと言えましょう。

　（参考法令）法法８０、法令１５４の３

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