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　贈与税が発生するかどうかは、年度単位（１月１日から１２月３１日まで）で判断します。

　つまり、その年度中に贈与を受けた金額が、贈与税の基礎控除額１１０万円を超えていれば、贈与税が発生します。逆に１１０万円以内であれば贈与税は発生しません。

　この場合の判定基準は、「受増者(贈与を受けた者)」であり、「贈与者(贈与をした者)」ではありません。
　例えば、Ａ氏が、Ｂ氏とＣ氏から同じ年度にそれぞれ１００万円の現金贈与を受けたとします。この場合の判定は「Ｂの１００万円＋Ｃの１００万円＝２００万円」ということで、基礎控除額１１０万円を超えるので、その超えた部分に対して贈与税が課されます。Ｂ氏とＣ氏、各人の贈与額は１１０万円以下であっても、あくまで受増者が１年間に贈与を受けた金額のトータルで判断されますのでご注意下さい。
　別の言い方をすれば、例えばＢ氏とＣ氏が異なる年度に１００万円の贈与をした場合には、受増者がそれぞれ１年間に贈与を受けた金額は基礎控除額を割るので贈与税が課されません（ただし他の者からの贈与が全く無い、という前提での話です）。

　この場合において問題となるのは、その贈与を受けた金額の算定です。
　贈与を受けた金額は、その時点での「時価」によるものとされております。現金ならばそのままの金額で全く問題ありませんが、それが例えば不動産、自動車、株式、ゴルフ会員権、というようなものであるならば少々やっかいです。どのようにして「時価」を算定するかが大きな問題となります。この問題に関しては「財産評価基本通達」というものが制定されておりますので、この通達を元にして算定することとなります。

　ただし、低額譲渡や負担付き贈与などの特殊な贈与に関しては、上記通達によらず通常の売買時価を算定する必要がありますのでご注意下さい。

　（参考法令）相法２１の２�@、同２１の５、同２２、措法７０の２、相基通21-2-4

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